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1. 京都市議会 2000-11-20
   11月20日－02号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成１２年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　平成12年第４回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第２号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　平成12年11月20日（火曜日）出席議員（67名）　　　１番　竹内　譲君　　　２番　井上教子さん　　　３番　小川ひろき君　　　４番　砂川祐司君　　　５番　田中英之君　　　６番　中村三之助君　　　７番　二之湯　智君　　　８番　井上けんじ君　　　９番　玉本なるみさん　　　10番　東山洋子さん　　　11番　山口　勝君　　　12番　柴田章喜君　　　13番　久保省二君　　　14番　安孫子和子さん　　　15番　中村十一君　　　16番　石黒利雄君　　　17番　加地　浩君　　　18番　橋村芳和君　　　19番　加藤盛司君　　　20番　繁　隆夫君　　　22番　岩橋ちよみさん　　　23番　中村かつみ君　　　24番　西野さち子さん　　　25番　安井　勉君　　　26番　大道義知君　　　27番　日置文章君　　　28番　谷口弘昌君　　　29番　天方晶英君　　　30番　宮本　徹君　　　31番　鈴木マサホ君　　　32番　内海貴夫君　　　33番　大西　均君　　　34番　巻野　渡君　　　35番　田中セツ子さん　　　36番　加藤広太郎君　　　37番　北山ただお君　　　39番　井坂博文君　　　40番　倉林明子さん　　　41番　佐藤和夫君　　　42番　富　きくお君　　　43番　高嶋弘恵さん　　　44番　中西賢治君　　　45番　可児達志君　　　46番　中西正三君　　　47番　今枝徳蔵君　　　48番　小林あきろう君　　　49番　梅林　等君　　　50番　伊藤義浩君　　　51番　磯辺寿子さん　　　52番　中野竜三君　　　53番　井上与一郎君　　　54番　川中増次郎君　　　56番　森　ます子さん　　　57番　藤原冬樹君　　　59番　山中　渡君　　　60番　山本正志君　　　61番　三宅誠孝君　　　62番　有吉節子さん　　　63番　宇都宮壮一君　　　64番　山口幸秀君　　　65番　椋田知雄君　　　66番　中村安良君　　　67番　北川　明君　　　69番　西脇尚一君　　　70番　青木善男君　　　71番　津田幹雄君　　　72番　坂口芳治君欠席議員（５名）　　　21番　せのお直樹君　　　38番　河上洋子さん　　　55番　高橋泰一朗君　　　58番　若宮　修君　　　68番　国枝克一郎君　　　議事日程　　　開議日時　11月20日午前10時第１　請願審査結果について（財政総務委員長報告）第２　議第207号,議第215号及び議第221号　平成12年度京都市一般会計補正予算　ほか２件第３　議第208号　京都市青少年問題協議会条例の全部を改正する条例の制定について第４　議第209号　京都市区役所の名称及び位置に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第210号　京都市地域体育館条例の一部を改正する条例の制定について第６　議第212号　中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第７　議第213号　京都市児童館条例の一部を改正する条例の制定について第８　議第214号　京都市保健所条例の一部を改正する条例の制定について第９　議第216号　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）特別用途地区（京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区）建築条例の制定について第10　議第217号　京都市道路附属物駐車場の自転車等の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11　議第218号　京都市市民すこやかセンター（仮称）等新築工事請負契約の締結について第12　議第219号　京都市市民すこやかセンター（仮称）等新築工事（電気設備工事）請負契約の締結について第13　議第220号　京都市市民すこやかセンター（仮称）等新築工事（空気調和設備工事）請負契約の締結について第14　議第222号　西ノ京消防職員待機宿舎（仮称）新築工事請負契約の締結について第15　議第223号　市道路線の認定について第16　議第224号　市道路線の廃止について第17　議第226号　当せん金付証票の発売金額について第18　議第227号　都市公園を八幡市及び久御山町の区域内に設置することに関する協議について第19　議第228号　京都市自動車運送事業を長岡京市の区域内に設置することに関する協議について第20　議第229号　訴えの提起について第21　議第230号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第22　議第231号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第23　議第232号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第24　議第233号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第25　議第234号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第26　議第235号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第27　議第236号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第28　議第237号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第29　議第238号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第30　議第239号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第31　議第240号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第32　議第241号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第33　議第242号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第34　議第243号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第35　議第244号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第36　議第245号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第37　議第246号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第38　議第247号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第39　議第248号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第40　議第249号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第41　議第250号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第42　議第251号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第43　議第252号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第44　議第253号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第45　議第254号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第46　議第255号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第47　議第256号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第48　議第257号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第49　議第258号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第50　議第259号　京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について第51　報第９号　訴えの提起について第52　報第10号　平成11年度京都市一般会計歳入歳出決算第53　報第11号　平成11年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第54　報第12号　平成11年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第55　報第13号　平成11年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算第56　報第14号　平成11年度京都市地域水道特別会計歳入歳出決算第57　報第15号　平成11年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第58　報第16号　平成11年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第59　報第17号　平成11年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算第60　報第18号　平成11年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第61　報第19号　平成11年度京都市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算第62　報第20号　平成11年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算第63　報第21号　平成11年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算第64　報第22号　平成11年度京都市基金特別会計歳入歳出決算第65　報第23号　平成11年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算第66　報第24号　平成11年度京都市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算　　　一般質問　（1）市政一般について　　　西脇尚一君　（2）市政一般について　　　中村安良君　（3）市政一般について　　　大西　均君　（4）市政一般について　　　井坂博文君～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時２分開議〕 ○議長（二之湯智君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。岩橋ちよみさんと柴田章喜君とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました陳情１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付致します。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程に入ります。　日程第１，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　お諮り致します。本件は，財政総務委員会報告書のとおり，１件を採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本件は，財政総務委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第２ないし日程第６６については，前回の議事を継続し，これより順次上程することと致します。　日程第２，議第２０７号平成１２年度京都市一般会計補正予算，ほか２件，以上３件を一括議題と致します。　倉林明子さん。　〔倉林明子議員登壇（拍手）〕 ◆（倉林明子さん）　日本共産党京都市会議員団は，議第２０７号平成１２年度京都市一般会計補正予算及び関連議案議第２１５号，２２１号については委員会付託し慎重審議すべきとの動議を提出していますので，その理由を説明します。　第１に，今回提案されている補正予算は総額１６８億５，０００万円，財源には約８３億円の市債を充てるものとなっており，内容も各局に及んでいます。予算の規模からも内容から見ても，当然委員会に付託し十分な審議を行うべきであります。　第２に，補正予算の中でもとりわけ第三セクターである株式会社京都産業振興センターへの３００万円の出資金が盛り込まれていることは重大です。これは京都みやこ信用金庫の出資金を京都市が全額肩代わりするものであり，第三セクターへの公金投入の是非が問われる性格の問題だからです。みやこ信金が出資していた京都市の第三セクターは７件，出資金額の合計は６，７９５万円に上ります。今回の３００万円はそのごく一部にすぎないのです。今回の公金投入が前例にならないと言えるのでしょうか。既にみやこ信金出資金のうち京都御池地下街株式会社の１，３００万円はＲＣＣに送られ，京都醍醐センター株式会社の３７５万円もＲＣＣ送りの見込みと言われています。これらも早晩対応が迫られることは必至です。なぜみやこ信金の譲渡を受けた中央信用金庫が引き継がないのでしょうか。理事者は，京都市が筆頭株主であり行政関与の度合いが高いことを理由に挙げていますが，それこそ今後の公金投入を認めることにつながるものです。御池地下街株式会社の筆頭株主は京都市で，１５億円も投入しエレベーターやエスカレーターを買い取ったばかりなのです。与党の皆さんもこの買取りには，今後に課題を残す買取りと付帯決議を付けざるを得なかったではありませんか。こうした公金投入に黙って道を開いてよいのでしょうか。既に前例があるとしている平成９年の共栄銀行破綻の処理は，京都産業振興センターに１００万円を出資したものの，議会にはまともな報告もなくこっそり処理していたものです。行政にとっては前例でも，議会にとっては実質的な審議は今回が初めてとなります。今回，議会が承認すれば行政も議会も前例を作ったことになってしまうのではないでしょうか。慎重な審議が求められます。　更に理事者が理由にしている株式会社京都産業振興センターから譲渡の依頼を受けたという点です。人ごとのように説明されますが，京都産業振興センターの会長は市長であり，１０月３１日の京都市への譲渡を提案した取締役会の議長は，社長である高木副市長だったではありませんか。自ら肩代わりの方針を決定しながら，会社が頼んだからというのは余りにも虫の良い話ではないでしょうか。　最後に地方分権の推進が問われる中で議会の在り方も問われているという点です。今回議会提案された議案６９件のうち，委員会に付託して議論することを確認するのは平成１１年度決算及び関連議案１５件のみで，議第２１１号，２２５号については上程もせず，最終本会議で結論だけを示そうという運びになってきています。これでは議会が公開されても審議の内容が市民には何も明らかにされません。京都市議会での情報公開条例の実施は目前です。公開に耐える十分な審議を尽くすべきではないでしょうか。　以上，委員会付託の動議の提案説明とさせていただきます。（拍手） ○議長（二之湯智君）　ただ今倉林明子さんから動議が提出され，動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の倉林明子さんの動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（二之湯智君）　少数であります。よって倉林明子さんの動議は否決されましたので，委員会付託を省略致します。　これより表決を採ります。　まず議第２１５号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（二之湯智君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案２件を一括表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　倉林明子さん。　〔倉林明子議員登壇（拍手）〕 ◆（倉林明子さん）　日本共産党京都市会議員団は，議第２０７号平成１２年度補正予算について，お手元にお配りしていますように１個の付帯決議を付けることを提案します。　京都みやこ信用金庫の経営破綻に伴う株式会社京都産業振興センターへの３００万円の出資金の肩代わりについては，他の第三セクターの出資金の肩代わりにも道を開くことになりかねない。よって今回の株式会社京都産業振興センターへの出資金を未執行とすること。　以上，動議と致します。（拍手） ○議長（二之湯智君）　ただ今倉林明子さんから動議が提出され，動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の倉林明子さんの動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（二之湯智君）　少数であります。よって倉林明子さんの動議は否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第３ないし日程第８，議第２０８号京都市青少年問題協議会条例の全部を改正する条例の制定について，ほか５件，以上６件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第９，議第２１６号京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）特別用途地区（京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区）建築条例の制定についてを議題と致します。　佐藤和夫君。　〔佐藤和夫議員登壇（拍手）〕 ◆（佐藤和夫君）　日本共産党市会議員団を代表して，議第２１６号京都都市計画特別用途地区建築条例の制定については委員会に付託し徹底的な審議を尽くすべきであり，委員会付託を求める動議を提出致します。そもそも京都迎賓館建設に関しては，京都弁護士会からも３度にわたって意見書が提出されるなど深い矛盾が多く，十分な市民的論議を尽くすことが求められています。以下，本件議案を委員会に付託すべきとの動議の提案理由を述べます。　第１に，京都迎賓館建設計画は，無駄な公共事業見直しの全国的な流れに逆行しています。年間数人に満たない賓客の利用しか予想されない迎賓館建設に建物本体の建設費を２２０億円も掛けるのは無駄の最たるものであります。一般市民が利用できるわけでもありません。また先月１０月の京都の企業倒産件数は過去最悪，完全失業率も京都を含む近畿圏は６．１パーセントで大変深刻なときに，個人消費を温めるまともな不況対策もなく，不要不急の大手ゼネコン向け大型公共事業のばらまきでは市民は全く納得できません。　第２に，絶滅のおそれのある大鷹の生息やタシロラン等の植物の繁殖など貴重な自然の生態系を破壊するおそれがあります。３年前の地球温暖化防止会議の締約地として議定書に京都の地名を冠した自治体が自然の生態系を破壊する敷地面積約２万平米の国立ホテルの開発に手を貸すのは，地球温暖化を憂いている人々に対する裏切りとなり，これでは京都の文化を世界に向かって発信するどころか環境破壊の文化を発信することになってしまいます。　第３に，この条例制定は都市計画の理念に反しており，京都市の都市計画行政に対する市民の信頼と協力を失わしめる余りにも恣意的なものです。結局，特別用途地区建築条例の制定の目的は，都市公園である京都御苑の中に京都迎賓館を建てられるようにするだけです。手続的には，まず初めに現在の建設予定地が第２種中高層住居専用地域であり，１，５００平米以上や宿泊施設などの建物が建てられないので第２種住居地域に用途地域を変更する。第２種住居地域になると，本命のホテルや旅館以外にもボーリング場やパチンコ屋までいったんは建てられることになってしまいます。そこで迎賓館以外建たないようにするために建築基準法の４９条の第１項に基づき特別用途地区に指定し，現存建築物のほかには迎賓館しか建てられないようにするとしています。しかし同時に，一般市民と区別された賓客の接遇，宿泊を目的とする迎賓館が都市公園の中に建てられる公開性があり，かつ市民の一般利用が可能な公園施設ではあり得ないため，府の協力で建設予定地をそこだけ都市公園区域から外すという手法がわざわざ採られています。二重，三重に手の込んだやり方で建てられない所に物を建てるごり押しそのものであります。正に初めに迎賓館の建設ありきで，都市計画規制を行政の御都合で切ったり張ったりするのでは，市民は京都市の都市計画行政に従う気が起こらなくなるのではないでしょうか。現にこれまでにも３回に及ぶ京都弁護士会からの意見書では次のように指摘されています。すなわち，一施設の建設のために用途地域の指定替え及び都市計画公園区域からの除外という都市計画の変更を行うことは，都市計画法第１条の目的である都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することに反し，都市計画全体の整合性確保の観点から見て余りにも便宜的で整合性，一貫性を欠くと言わざるを得ないと強く指摘し，更に１９９６年６月，京都府・市の審議と手続を経て用途地域の指定替えを告示したばかりであるのに，これを一施設の建設のために短時日の間に変更する結果となることをかんがみると整合性，一貫性の欠如は一層顕著であると批判しているほどであります。　第４に，市民的な論議を避ける拙速な決め方は許せません。当初京都市は，都市計画の変更なしに建築基準法の例外的な手法として同法第４８条４項ただし書を使って，市長の特例許可によって建築許可をとることも検討していました。この市長特例でやると，第２種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないかどうか，あるいは特例の建築行為が公益上やむを得ないかどうかなどについて利害関係者を集めた公聴会が義務付けられ，かつ建築審査会の同意が必要となります。そのために建築基準法の市長特例許可という現行法での手続をとらないようにすることで公聴会や建築審査会などを通じた市民的な論議を避けたものと言わざるを得ません。しかも本件議案について今議会での委員会付託を省略することは，本来，行政をチェックする役割の議会が行政の暴走を加速させることとなり議会としての自殺行為そのものではないでしょうか。断じて許されるものではありません。　以上，委員会付託を求める動議の提案説明とし，同僚議員の御賛同を求めます。（拍手） ○議長（二之湯智君）　ただ今佐藤和夫君から動議が提出され，動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の佐藤和夫君の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（二之湯智君）　少数であります。よって佐藤和夫君の動議は否決されましたので，委員会付託を省略致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕
   ○議長（二之湯智君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第１０，議第２１７号京都市道路附属物駐車場の自転車等の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。井上けんじ君。　〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕 ◆（井上けんじ君）　私は，議第２１７号京都市道路附属物駐車場の自転車等の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例案について討論を行います。　今回の改正案は，阪急電車桂駅東口付近に自転車駐車場を設置しようとするものであります。この駅では既に阪急電車が設置しているとはいえ，その収容台数が需要に比べて少ないため，今でも駅周辺に７００台以上の自転車が止められています。そこで今般本市が設置することになったものですが，駐輪場は必要なものであり，したがって議案には賛成です。しかし本来は鉄道事業者が必要に応じて設置，増設すべきものであり，この点については他の駅なども含め，本市からの働き掛けを強めるよう要望しておきます。　大きな問題は，設置の場所と料金であります。桂駅より１５０メートルも離れた所に造られるもので，しかも１箇月の定期料金は一般２，７００円，学割でも２，５００円で阪急の２，４００円よりも高くなっています。遠くて高く，これで本当に利用されるのでしょうか，大変心配です。　そこで確かに場所については色々な制約もあるでしょうから，せめて料金については今回のケースをはじめ，その設置の箇所箇所に応じてもっと柔軟に設定するようにすべきではないでしょうか。少なくとも本議案の事例については料金の値下げ等の対応が必要であると考えます。そもそも鉄道駅へ出るに当たっては，運賃や路線，本数など駅への公共交通機関が住民の実態や願いに十分こたえていないからであり，不便だからこそ自転車に乗るのであって，しかも自転車と鉄道とをその手段が違うだけで連続した一連の移動の流れと考えると，ただ乗り換えるだけのために料金が掛かるのは逆に不自然とも言えるわけであります。料金が高ければせっかくの自転車駐車場も利用されず，結局は，また放置自転車が増えることにもなりかねません。我が党は，かねてから駐輪場の利用料を引き下げて施設の利用拡大と地下鉄等公共交通の発展を訴えてきたところであります。利用しやすい料金にするよう積極的な検討を求めまして討論と致します。（拍手） ○議長（二之湯智君）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第１１ないし日程第１４，議第２１８号京都市市民すこやかセンター（仮称）等新築工事請負契約の締結について，ほか３件，以上４件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第１５及び日程第１６，議第２２３号市道路線の認定について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第１７，議第２２６号当せん金付証票の発売金額についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第１８，議第２２７号都市公園を八幡市及び久御山町の区域内に設置することに関する協議についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第１９，議第２２８号京都市自動車運送事業を長岡京市の区域内に設置することに関する協議についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。お手元に配付してあります文書のとおり，１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第２０ないし日程第４９，議第２２９号訴えの提起について，ほか２９件，以上３０件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第５０，議第２５９号京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第５１，報第９号訴えの提起についてを議題と致します。　お諮り致します。本件は，委員会付託を省略のうえ承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本件は承認することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第５２ないし日程第６６，報第１０号平成１１年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか１４件，以上１５件を一括議題と致します。　加地浩君。 ◆（加地浩君）　議事進行について動議を提出致します。　ただ今議題となっております決算１５件については普通決算特別委員会を設置し，これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。なお委員の数は４８名とし，委員は議長から御指名願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（二之湯智君）　ただ今加地浩君から動議が提出され，動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の加地浩君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって加地浩君の動議のとおり決します。　なお委員は，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よってただ今指名致しました方々を普通決算特別委員に選任することに決定致しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　暫時休憩致します。　〔午前１０時３０分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○議長（二之湯智君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　これより一般質問を行います。発言の通告がありますので，これを許します。市政一般について，西脇尚一君。　〔西脇尚一議員登壇（拍手）〕 ◆（西脇尚一君）　あと４０日余り致しますと２０世紀も終わり２１世紀を迎えることになります。この２０世紀１００年を振り返ってみますと，前半の５０年は日清，これはちょっと前ですけれども，日露そして第１次，第２次世界大戦と正に戦争で明け暮れをした前半であったと思います。そして後半は，世界経済の復興と共に我が国におきましても消費は美徳と大量生産，大量消費の時代が訪れて参りました。今振り返ってみますと，確かに人が幸せに暮らすためには経済的な豊かさ，これは当然必須条件でございますけれども，その反面，何か我々が社会生活をしていくうえで大きなものを忘れつつあるのではないかなという感じが致します。これは取りも直さずやはり心の豊かさではなかろうかという感じがするわけでございます。２１世紀は物心両面バランスのとれた京都市政をしっかりと行っていただきますように，まず市長にお願いしておきたいと思います。　私は，前にも申し上げたことがあると思うのですけれども，京都の１００年を振り返ってみますと，明治維新，東京遷都の後，今まで１２０年余り，いわゆる日本の政治，文化の中心であると自負していた京都市民の心の中に非常に大きな風穴が開き，茫然としている中で誰言うとなく，これではいかぬということで京都活性化のために澎湃としてみんなの意思が盛り上がり，そして行政と市民が相協力して２０世紀に向かってやっていくということで，御案内のように琵琶湖疏水の構築，そしてまた平安神宮の造営，更には市電の敷設，水力発電所の開業など様々な近代文明を採り入れ，そして新しい京都のまちづくり，都市基盤整備が行われてきたのは御案内のとおりでございます。　振り返ってみますと，今の京都市民に明治初期のあれだけのエネルギーの持ち合わせがないのかと考えますときに，私はあると思います。ではこの能力，エネルギーを引き出すのは一体誰の責任なのか。申し訳ないけども，やはり為政者の京都市長であり，そしてまたいささかでも政治にかかわっている私たちの責任ではなかろうかという感じがするわけでございます。私は，以前市長さんに，全国の都道府県，政令指定都市の首長の中で京都市長が一番激職であると申し上げた記憶がございます。そしてまた組織の上に立つ人は，上に上がれば上がるほど孤独になる。その孤独に耐え得る能力が必要であると申し上げたことがございます。最近の市長さんのスケジュールなどを仄聞致しておりますと，正に激務の連続でございます。大変だろうとお察し致します。そこでまず来年２月で丁度市長に就任いただいて丸５年を迎えるわけでございます。私が今申し上げたような内容を踏まえて，一度市長の元気なただ今の感想をお聞かせいただきたいと思います。　さて，以上のような問題を踏まえまして，今日は私と同僚の中村安良議員，そしてまた大西均議員と３人で市長並びに関係理事者に質問していきたいと思います。　まず昨年暮れに新世紀２５年までの本市政の基本方針としての基本構想を発表され，これに基づいてただ今鋭意基本計画を策定中で，１２月末には具体的に市民の皆様方に公表できるという風に聞いております。本来でございましたら，この計画に掲げられたすべてのものについて今日聞くのが本意でございますけれども，今日は余りにも持ち時間が短うございますので，ほんのごく一部，大枠についてのみ質問して参りたいと思います。まず政治の社会には絶対という言葉はございません。すべてが相対論でございます。８割，９割の賛成論があっても必ず１割や２割の反対論はございます。この１割や２割の反対論を大々的に宣伝されたときには，ふと市民の皆さん方は，現在の京都市政が間違っているのではないかと錯覚に陥られる場合が多々ございます。例を挙げれば枚挙にいとまはございません。迎賓館問題，そしてまた幹線道路の拡幅問題，更には鴨川の架橋問題，幾らでもあるのでございますけれども，今日は一点に絞って京都迎賓館の問題についてお伺いしておきたいと思います。　数年前から私たち自由民主党は，この迎賓館の京都誘致に自民党京都府連挙げて取り組んで参り，やっと平成１３年度からこれが具体的に実現を見ることになったわけでございます。これから私たちのこの京都が２１世紀に向かって，文字どおり国際文化観光都市として，そしてまたコンベンションシティとして世界に情報発信できるまちとして発展していくためにも絶対にこの施設は必要であると思っております。かつて先代市長が例えば京都会館，国際会議場の誘致に政治生命を懸けて努力されたことを記憶致しております。今回のこの計画は，これに勝るとも劣らない計画でございます。　加うるに二百数十億円と試算されますこの予算，これはすべて国費でやるわけです。またこれは和風迎賓館いわゆる日本式の建物でございます。屋根瓦から内部装飾，襖，屏風，畳，庭園すべてが私たち京都の地場産業でございます。この地場産業の発展のためにもこの事業だけは絶対にやらねばならないと考えているわけでございます。ところがこれに反対している一部の団体，政党もございます。常に口では地場産業の振興，伝統産業の振興と言っておりますけれども，これに反対しているということは全くうなづけないというのが私の心境でございます。何か珍しい野鳥がいるとかいうことでございますが，僕もいるのかいないのか知りませんけれども，この際野鳥にもちょっと協力いただいて，隣へ宿替えしてもらってみんなが協力してこの建設だけは進行していくべきだと考えておるわけでございますが，市長さん，鴨川の架橋のようなことにならないように，この本会議の席で改めてあなたの決意をお伺いしておきたいと思います。　我々自由民主党市会議員団は，政府与党として，そしてまた桝本京都市政の長期政権樹立のために努力しております。あるときは苦汁をなめながらもこれを擁護し，時には市長さん，あなたには厳しい指摘もして参りましたが，こうした我が党の立場を踏まえて，これから勇気ある答弁をまずお願いしておきたいと思います。　さて本市会は平成１１年度の決算市会でございます。当然決算につきましては後の決算委員会でるる論議されるわけでございますけれども，丁度このときは平成１３年度，来年度の予算編成の基礎ができる時期でもあろうかと思います。決算書を見ますと１７年ぶりの赤字決算ということがうたわれております。また今の世情を考えますとき，急激な経済の変化が起こらないことを考え合わせますときに，正直に申し上げて税収の伸びも期待できない状況の中で，平成１３年度の予算をどのような気持ちで組んでいかれるのか，この所見についてもこの際お伺いをしておきたいと思います。　このような財政状況の中で基本計画に織り込まれようとしている様々な施策，特に少子高齢化，そしてまた過疎化の中でこれからの京都経済の活性化，福祉の増強，都市基盤の整備，教育の充実，更にはこれからどんどんと重要性を加えてくる地球環境の問題などの諸施策が果たして実現可能なのかということを大いに危惧するものでございます。その辺につきましてもこの機会に一言お答えいただきたいと思います。　次に，この種の計画案というのは過去の色々な例を見ても分かるように，ややもすれば総花的になりがちで，市民の皆さん方に過剰な期待感を与え，最後は絵に描いた餅に終わるのではないかという気もするわけでございます。そういう意味で，これを絵に描いた餅にしないためにも真に重要なもの，それから緊急なもの，更には過去から継続してやっているものの優先順位といいますか，選別をある程度付けて計画などを発表された方がかえっていいのではないかという感じもするわけでございます。そしてまたいつも言われておりますように市民と行政との役割分担，更には協調関係，行政の守備範囲についてもパートナーシップを掲げておられる市長のことでございますので，明確にして発表された方がいいのではないかと考えますけれども，現時点においてどのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　次に，市の基本計画と並行致しまして各行政区でも基本計画が進められております。現時点では恐らく１１行政区すべてその計画が上がっているように感じておりますが，具体的な計画になって参りますと，京都市が作る計画と各行政区から上がってくる計画では行政区の方がシビアというんですか，細部にわたって具体的な計画案が上がってくるのではないかという感じがするわけです。そこで各行政区から上がってくる計画と本市がお作りになる計画案，その辺の整合性は一体どういうことになっているのかということを心配するわけでございます。私は，区への分権が不十分なままでずれが生じているのではないかと心配も致します。折角地元で色々努力されて上げられてきた計画案が一般的な観念論として処理され，施策の意義が薄められていくような感じがしないわけでもございません。今申し上げましたような事態などは当然想定されていたと思いますが，どのようにこれから対処されていくのかお聞かせいただきたいと思います。　この問題に関連致しまして，少々下京区の話で申し訳ないのでございますけれども，私の住んでおります下京区，御案内のように京都市よりも十数年先に出来ました。いわゆる王政復古，新政権が出来，京都府が出来て，そして上京区，下京区と発足致しました。以来今日まで１２０年余り，文字どおり京都市のいわゆる全行政区を濃縮したようなまちとして今日までやってきたわけでございます。東西両本願寺，仏光寺本山，中央卸売市場，寺院だけでも東西両本願寺を含めて二百数十箇寺ございます。それに室町繊維問屋街，更には仏壇仏具を主体とする伝統産業，地場産業がございます。京都駅，リサーチパーク，色々なものがございます。百貨店も六つとも私たちの下京でございます。そしてそのど真ん中を五条通と堀川通が十字を切って走っているという環境のまちでございます。このような環境，立地条件の中で，区民の皆さん方はある程度の経済的な豊かさを求めながらも，一方では少しでも快適な社会生活を営むために心の豊かさを求め，お互いの親睦を図り，そしてまた相協力して住み良い明るい地域社会をつくるために我々なりに努力しているところでございます。私も長年地域のそういう色々な活動に参加させていただきまして頑張っているところでございますけれども，なかなか思うように進まないというのが実態でございます。　そこで市長さん，いつもあなたは自助，共助，公助と言っておられますけれども，今一番足りないのは公助，公の助けでございます。この際ひとつそれも助けていただきまして市長と一緒にそういう快適なまちを造っていきたいと思いますので，これも所見をお伺い致しておきたいと思います。　特に福祉の関係につきましては，今計画されているもの，そしてまた工事の進行中のもの，これがすべて完成致しますと，十分とはいきませんけれども８分ぐらいは用を足したという感じがするわけです。あと残っておりますのは，何といっても市民が健康で快適な社会生活を送るための健康の増進が一つ必要ではなかろうかという感じが致します。ついては，ひとつ下京区に地域体育館の建設，そしてまた区民の皆さん方が気楽に集まって親睦を図れるような区民ホールの建設でございます。今回の基本構想には漠然としては上がっておりますけれども，今後学校の跡地利用等も考え合わせて是非とも具体的に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでございましょうか。　基本計画に関する質問の最後に，今回の基本計画は，全体としては誠にすばらしいものであると思います。しかし肝心なことが一つ抜けているのではないかという感じが致します。それは，今世の中での最大の関心事でございます青少年対策問題でございます。正に２１世紀を背負って立ってくれる青少年がいかに健全に成長してくれるかということにつきまして，総合的な施策が少し抜けているような気がしますので，これについてお伺いしておきたいと思います。計画の中では各セクトごとに一応の対応については羅列されております。しかし縦割り行政の弊害とは言いません，宿命とでも言いますか，何かそうだと感じるようなものが見当たりません。この問題の対応についてはやはり教育委員会が主軸となって，学校教育，社会教育も含めて，それから他の局が一緒になって総合的に組み入れて強力な執行体制を今採るべきではないかという感じが致します。教育問題につきましては，この後同僚の中村議員の方から大変詳しい質問がございますので省略させていただきますけれども，私は，この問題で一つ申し上げておきたいことは，今私たちの社会を構成しているすべての大人，そして利益共同社会，理念共同社会を問わずすべての組織の責任であると言っても決して過言ではないと思います。お互いが各々の立場で原点に立ち返り，何が間違っているのか，何を直すべきかと心からこれを反省して再出発しなければ，２１世紀の日本の国家社会は本当にないのではないかと大いに危惧するものでございます。そういう意味で，今回の基本計画の中へ盛り込むには少々間に合わなかったかと思いますけれども，いつか機会がございましたら強力な執行体制を組んでいただくことを強い要望として述べておきますので，何か所見があればお聞かせいただければ結構でございます。　締めくくりに，これら三つの章から成る基本計画案が完全に実施され，２１世紀に私たちの京都が，そしてまた京都市民にとって華やぎと安らぎがある快適なまちとなるためには，市長さん，あなたがいつも言っておられるように市民との限りないパートナーシップ，そして人が元気，まちが元気でなくてはなりません。全く同感でございます。しかし激変する現代社会において一部にはあなた，そしてまた私たちが意図する方向とは全く別の方向にどんどん進んでいっている傾向もあり，そしてまたこれらを意図的に撹乱している一部の集団があるような気も致します。今一番必要なことは，我々は京都市民であるという社会共同意識をしっかりと再構築しておくことだろうと思います。利益共同社会の価値観はある程度貨幣の価値で決まります。しかし理念の共同社会，人間関係の共同社会は貨幣の価値では決まりません。これの価値観の設定は非常に難しいわけでございます。まず家庭とは，地域社会とは，そして京都市民とは，更には日本国民とはということをもう一遍お互いに胸に手を当てて，この価値観を同じものにして行政と市民とが一体になって物事を進めていくことが一番肝心であろうと思いますので，こういうこともしっかりと胸に秘めていただきまして，これからの京都市政を進めていっていただきたいと思うわけでございます。　次に，話は変わりますけれども，島津製作所五条工場の跡地利用計画と工場等制限法の関連につきまして二，三質問して参りたいと思います。　まず島津製作所の問題でございます。これは関係者にとりましては，今市会最大の関心事ではなかろうかと思いますが，一般市民にしてみたらもう一つ関心がないと言った方がいいのではないかと思います。そこで今日はテレビも入っておりますので，一般市民の皆さん方にこの問題について，今日までの経過と現状につきまして少々御説明申し上げておきたいと思います。　丁度右京区の五条通西大路西入る北側，国道９号線に面しまして島津製作所の五条工場がございます。この五条工場が最近閉鎖致しまして，ここに複合の商業ビルを造ろうという計画がされ，本市に申請が出てきたということでございます。もともと都市部におけるスーパーマーケット，専門店などの量販店の対応につきましては，今までは通産省主導型で商工会議所が中心になりまして，それの諾否，賛否を決めてきたところでございますが，法律が変わりまして，最近は建設省が主導型で，まちづくりという都市の総合的な開発，環境問題，交通問題等を主軸にして商業活動の範囲を決めていくという風になって参りました。これがいわゆるまちづくり三法というものでございます。これの運用につきまして，各自治体は，この法律にのっとりまして独自な計画や条例を制定致しまして対処していくということでございます。本市におきましても，法律発効と同時に市内各種団体，学者の皆さん方に寄っていただきまして審議会を作って色々審議していただき，本年６月１日をもちまして条例を施行したところでございます。そして今回，この条例適用の第１号として島津製作所の問題が持ち上がってきたという案件でございます。　さて，そこで市長さん，この問題の対応につきましては相当苦慮されながらも一定の決断をされているような気が致します。去る１１月１日の定例の記者会見では相当厳しい批判をされておりますが，一定の評価をさせていただいてます。いよいよ最終結論を出す日も近付いて参ります。もう一度この本議会で市長の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。　我々自由民主党市会議員団も議員団会議を開きましてあらゆる角度からこの問題の対応につきまして検討し議論を交わして参りました。また商店連盟の皆さん方とも会合を持ちまして意見を聴取させていただきまして色々と対応を検討しているところでございます。正直申し上げまして，自民党議員団の中にも温度差がございまして色々な意見が出て参ります。私自身にも，別に圧力というわけではございませんけれども，こんなとこにこんなものが出来たら便利が良くなるなとか，島津というのは京都の経済史と共に歩んできた地元企業やないか，何で反対しはりますのやという声をちょいちょい聞きます。この意見が間違っていると私は言っているわけではございません。それも一つの考え方であろうと思うわけでございます。ガイドプランは，土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例に規定されているまちづくりの方針の一つでございます。良識ある市民の代表の皆さん方に諮問し，そして６月１日に施行されたものであるために，これに基づいたまちづくりを進めてもらいたい，これだけのことでございます。これがなかなか調整が付かないというのが現状でございます。　御案内のように国道９号線というのは，いわゆる本市と連結する幹線道路の中でも今一番混雑する道路でございます。休日や祭日の夕暮れになりますと本当に目を覆うばかりの大混雑でございます。現状を詳しく説明している時間がございませんし，地元の方，関係者は十分御承知であろうと思いますので省略致しますが，我が党国会議員の強力な働き掛けによりまして国道９号線の立体交差による渋滞対策につきまして実現の方向に向かって現在進められているところでございます。ガイドプランでは適正な商業施設として２万平方メートルを上限としてと規定されておりますが，今回の申請は３万６，０００平方メートル，約倍近い売場面積でございます。丁度駅ビルにございます伊勢丹百貨店と同じぐらいの面積になるわけでございます。大きいと言われたジャスコ洛南店が約２万２，０００平方メートルと仄聞致しておりますが，私も一度見に行きました。それはもう何でもございます。一般家庭の皆さん方が日常必要とされる生活必需品すべて調います。今回の島津の申請は，この２倍の売場面積であり，全く論外と言わざるを得ません。このような諸条件の中で，今回のような仁義も企業倫理もない挑戦がまかり通ると致しますならば，御案内のように私たちの京都市の周辺にはこれに類似した遊休地，転換可能な土地がたくさんございます。こうした土地の利用につきまして，同種の申請が出てきたときにはどうにも歯止めが掛からない状況になってしまいます。そうなったら正に流通業界の暗黒時代が到来すると言っても決して過言でないと思います。市内の小売店の大多数が打撃を受け，相当数の小売店が廃業に追い込まれることは必至であると思います。そうなれば市長さん，いつもあなたに申し上げておりますように，人が元気，まちが元気と笛吹けども童子来たりて踊らずということになってしまい，灯の消えた本当に冷たいまちになってしまうと思うわけでございます。　それともう一つ，まちづくり三法の成立によりまして，小売商業政策は各自治体が行う都市政策と環境の視点から商業施設の適正配置と商業振興を図るものに転換されることになりました。そんな中で本件が全国で初めての対応であると聞いております。全国の地方自治体，そして関係者注視の中での本市の対応でございます。過日も商店連盟，小売総連の皆さん方が市長の所へ要望に来られました。その後，議長と私の所にも要望に来られました。そのときに全国の商店連盟の専務理事も一緒に来られて要望書を私も受け取りました。このことを見ましても，いかに今回の京都市の対応が全国注視の中で行われているかということの証左であろうと思うわけでございます。以上申し上げましたことを踏まえて，今後の対応につきまして明快な回答をいただきたいと思います。　また，これに関連致しまして島津製作所というのは，先ほど申し上げましたように確かに京都の経済歴史と共に歩んできた地場企業でもございます。この島津が，今回の計画案を条例の趣旨に合致するように変更すると致しましたら，将来的にはやはり物販ではなしに文化施設とか娯楽施設も含めて京都市も相談に乗り指導する。ただし一方的では困ります。これはやはり付近の住民の皆さん，そして全市的なある程度の同意が得られての話でございますが，将来的にはこういうことも考えておくべきではないかと思いますので，現時点における所見をお伺いしておきたいと思います。　最後に近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律，長い名前でございますが，いわゆる工場等制限法でございます。これについて少々お伺いしておきたいと思います。この法律は，確かに我が国の均衡ある発展に一定の役割を果たしたことは事実でございます。しかしながら，私たちの京都というのは人口１４６万を擁する大都市ではございますけれども，他の大都市とはその歴史的経過，また非戦災都市であるということで相当事情が違うということが全く参酌されていない法律という感じがするわけでございます。大学の市外流出等もこれだけが原因だとは申し上げませんが一つの大きな原因になっていたこともまた事実でございます。幸いといいますか，地方分権によりこの許可事務が国の機関委任事務から自治事務に変わりました。本市の自治事務に変わったのでございますから，この際，本市の特殊性と実態を十分考慮致しましてしっかりとした法律の運用方針を固めておく必要があるだろうと思います。今回工場や大学の新増設を支援する措置を採ろうとされているように聞いておりますが，どのようにされるのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。　以上で私の第一質問を終わらせていただきます。余り時間がございませんでしたので非常に雑駁な質問になりましたけど，答弁だけは余り雑駁にならぬようにしっかりと答弁いただきますようにお願い申し上げたいと思います。お騒がせ致しました。（拍手） ○議長（二之湯智君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　西脇尚一議員の御質問にお答え致します。　まず市長就任以来５年間を振り返っての実感についてでございます。私は，平成８年２月に市会与党各会派の先生方の力強い御支持を賜り，１４６万人の京都市民の厳粛な信託を受けて市長に就任致しました。時正に世紀末，世界中が先行きの不透明感と不安感に包まれる中，私は，来るべき２１世紀においても京都は世界の京都として光り輝くまちであり続けたいという強い意思を持って生き生きとしたまち，元気な京都の実現を目指して参りました。未曾有の構造改革，構造不況の中，京都市の財政は極めて厳しい状況にありましたが，市会与党各会派の先生方，そして京都をこよなく愛する市民，事業者の皆さんの御支援，御協力の下，職員と共に知恵を絞り額に汗して懸命に取り組んだ結果，これまで市民の皆さんにお約束致しました政策につきましては，もっと元気に・京都アクションプランを中心に着実な成果を挙げてきたと自負しているところでございます。西脇先生から日本一の激職との慰労のお言葉を頂だい致しました。それほどではございませんけれども，皆様のお支えのおかげでここまで来ることができたものと感謝申し上げる次第でございます。　中国の詩に，心澄めば思いは開け，気おおらかになれば胸に光り満つという一節がございます。気おおらかなれば胸に光り満つ，困難な中にあってこそ気持ちを引き締めつつもこの大楽観主義ともいうべきものが必要であると考えております。今日の日本，激動する社会経済情勢の下，地方自治体を巡る情勢は容易ならざるものがあるわけでございますが，私自身どのような困難な中にあっても常に立ち向かう楽観主義，プラス思考を信条として事に当たり，新世紀京都の輝かしい創造に向け１４６万人の京都市民の皆さんの暮らしを預かる京都市長としての重責をしっかりと遂行して参る覚悟でございます。これからの１０年，１００年，更には１０００年にわたり京都市民の皆さんの暮らしが心豊かで安らぎがあり，この京都が元気で活力があり華やぎのあるまちとなるため市民の皆様との信頼とパートナーシップを大切にし，京都らしさとは何かを不断に自問自答しつつ，市民の代表であられる京都市議会の議員の先生方と深く広い重い意見交換を通してこの重大な責務を果たして参りたいと考えております。　次に，国立京都迎賓館についてお答え致します。国立京都迎賓館は，平成を代表する和風建築として京都の伝統文化を世界に発信し，伝統産業の活性化や観光振興，更にはコンベンションシティ京都の中核施設として２１世紀の京都の発展に重要な役割を果たすものと確信致しております。国立京都国際会館をはじめ古くは京都大学の前身である三高の誘致や琵琶湖疏水の建設など当時の為政者の将来を見据えた勇気ある決断が今日の京都の発展の基礎を築いて参ったことは西脇議員御指摘のとおりでございます。私は，時代の流れをしっかりと洞察しつつ，市会議員の先生方との深い論議の結果得られた結論，京都市の発展にとって正しいと判断した選択を不退転の決意をもって実現していくことが市長の責務であると認識致している次第でございます。光り輝くまち，千年新都実現のために和風の国立京都迎賓館が京都の新しい魅力を創造し続ける施設として早期に建設されますよう，京都府，京都商工会議所などと共に全力で国に対し強く強く働き掛けて参りたいと存じております。　さて平成１３年度予算編成に対する姿勢と基本計画の実現についてのお尋ねでございます。平成１３年度の予算は，２１世紀の京都の礎を築く新しい基本計画を具体化させるための確かな第一歩となる予算として編成する必要があると認識致しております。予算編成に際しましては，市税収入が２年続いた大幅減の傾向に若干の歯止めが掛かることが期待されるとはいえ，依然として厳しい状況が続くものと見られ多額の財源不足が見込まれております。そのうえ財源不足対策として取崩し可能な基金の残高も正に底を突く状況にあることから，近年になく厳しい編成となるものと考えております。このように財政状況が厳しい中での基本計画の実現についてでございますが，基本計画を絵に描いた餅にしてはいけないことは先生御指摘のとおりでございます。現在基本計画について御審議いただいております京都市基本構想等審議会におきましては，本市からお示しした中期財政見通しを踏まえ，構想に示された趣旨を効果的に実現するための政策の取捨選択も含め御議論いただいているところであり，実現可能な計画についての答申をいただけるものと考えております。しかしながら，先行き不透明な時代にあって１０年間の長期計画である基本計画について，その全体的な事業規模と財政見通しを示すことは実際には無理があると考えております。基本計画策定後，計画に掲げた主要な政策の着実な実行を図るため期間前半の５年間の年次計画と事業規模の見通しを示す推進プランを策定し，これを着実に実行して参りたいと考えております。この推進プランに基づきまして主要な政策の進捗状況を定期的に市議会並びに市民の皆様に公表し，一方，必要な財源の確保や効率的な行政執行に努めることにより，その実効性を確保して参りたいと考えております。また先日発表致しました京都新世紀市政改革大綱案に基づきまして，自助，共助，公助の適切な役割分担や市民と行政との協働関係の在り方についても明確にしつつ，この推進プランを実施して参りたいと考えております。　まちづくり条例に関する御質問でございますが，この条例は，御指摘のとおり良好なまちづくりの観点から開発構想が本市の掲げるまちづくりの方針に適合するように求めるものであり，私のまちづくりに懸ける強い決意に御理解をいただきまして，市民の代表である市会において制定可決され６月１日から施行することができたわけでございます。この条例により島津製作所の開発構想を市民の皆様にお知らせし，提出された意見書の内容をまちづくりに反映させることができるようになるなど望ましい土地利用に向けた秩序ある誘導が可能となったわけでございます。私は，あの地に極めて大規模な商業施設は必要ないと考えております。おっしゃるとおり島津製作所は，京都市民の皆さんから島津さんと親しみを込めて呼ばれ，明治以降京都の産業や文化の進展に大きく貢献されてきた老舗の一流企業であります。今後その島津さんが本市のまちづくりの方針を理解されて開発構想の見直しを行われるよう土地利用調整審査会の御意見も踏まえつつ，本市と致しましても十分な協議を行うなどしっかりとした取組を行って参りたいと考えております。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（二之湯智君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　工場等制限法，制限を受ける対象としては大学も含まれますので，工場大学等制限法と言った方が分かりやすいと思いますが，この法律に関する御質問にお答え致します。近年の工場や大学の市外への流出は，産業の空洞化や学術研究機能の低下を招くなど２１世紀の京都のまちづくりを進めるうえで大きな懸案となっております。そのため，その一因となっております工場大学等制限法につきまして廃止あるいは大幅な見直しを国に対して強く求めて参りましたが，この４月からその許可事務が本市の自治事務になったことを受けまして，工場や大学の新増設を積極的に支援していけるよう，その許可基準を大幅に緩和する方向で本市独自の柔軟な運用の在り方を検討して参っているところでございます。具体的には，制限区域内でこれまでに廃止された工場の従業員数の総合計の範囲内であればどこでも別の工場の新増設を認めることや，大学につきましても短期大学が４年制大学へ移行する場合等も広く認めていくこと等を許可基準に盛り込むなど大変思い切ったことをしようと考えております。本年度内にはこれらを運用方針として取りまとめ，工場や大学の関係者の皆様にも周知を図り，積極的に御利用，御活用いただきたいと考えております。今後とも他の施策とも併せてものづくり都市京都，大学のまち京都の充実発展に向け取り組んで参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一君）　まず基本計画と区別計画についてお答え致します。区別計画は，各区の個性を生かした魅力ある地域づくりの指針となりますように各区ごとに区民の方を中心とした懇談会を設置して策定作業を進めているものでございまして，京都市としては初めての試みでございます。このように区民の方々が思い描く夢やビジョンを各区の主体性と独自性の下にそれぞれの創意工夫によって計画をまとめることは，今後の各区のまちづくりにとって大きな意義を持つものと考えております。策定作業に当たりましては，全市的な基本計画と区別計画との整合を図る必要がございまして，これは先生御指摘のとおりでございます。そのために各区の懇談会の座長には基本計画について御審議いただいております京都市基本構想等審議会の委員に御就任いただきまして，市全体の基本構想や基本計画の方向性を把握したうえで区別計画の策定作業に当たっていただいております。また各区役所におきましては，基本計画と齟齬が生じないように各事業担当部局と十分な調整を図っているところでございます。区別計画と全市計画であります基本計画とは互いに補完し合うものでございまして，これを一体的に実施することによって地域の特色を生かしたまちづくりが推進できるものと確信致しております。　次に，下京区内の地域体育館等についてでございますが，私どもが平成３年に策定致しました地域体育館の全市的な配置計画は，人口１０万人程度，徒歩３０分の生活圏に１箇所建設することになっております。今日までに６館を開設したところでございます。当面は残る計画の早期完了を図って参りたいと考えておりますが，下京区など整備計画のない行政区の対策につきましては，現行計画完了後の課題として新しい市民スポーツ推進計画の策定作業の中で検討を進めて参りたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。　また区民の皆様のための区民ホールにつきましては，今後全市的な課題として検討させていただきたいと存じます。下京区の皆さん方には気軽に御利用していただける施設として，当面元菊浜小学校跡地に研修室や会議室を備えた仮称でございますが京都市社会福祉市民活動総合センターを建設致しますので今しばらくお待ちいただきたいと存じます。　最後に青少年問題対策についてでございますが，今日２１世紀を目前にして次代を担う青少年への期待は非常に大きく，健康で心豊かに，そして自立した精神的にたくましい青少年に育ってほしいという思いは市民すべての願いでございます。一方，現代の青少年を取り巻く状況は，社会構造の変化に伴って家庭や学校や地域での人間関係など成長環境に様々なひずみが生じているところでございます。このような時代背景を踏まえまして，本市の青少年行政の基本であります京都市青少年育成計画につきまして，現在策定中の基本計画に基づいて近く改定作業に着手致します。御指摘いただきました点を十分に生かしまして各分野の施策を有機的に結び付けた総合的な計画を策定して参りたいと考えております。策定に当たりましては，教育機関をはじめとした各専門分野の意見を十分反映して参ります。また青少年行政は関係部局が多岐にわたりますので，新しい計画の推進のために相互の連携を緊密にし全庁的な取組が行えるよう体制の確立を図って参る所存でございます。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　次に，市政一般について，中村安良君に発言を許します。中村君。　〔中村安良議員登壇（拍手）〕 ◆（中村安良君）　私は，自由民主党京都市会議員団を代表して市政一般について質問致します。一部感情の高まりが入ると思いますがお許しをいただきたいと思います。　平成１２年，今年の年頭訓示において，市長は２１世紀までに残された最後の１年である本年の課題として，基本構想に基づいた次期基本計画の策定に英知を結集して取り組まなければならないと決意されております。言うまでもなく基本構想では，２１世紀の京都の姿は，安らぎのある暮らし，華やぎのあるまち，すなわちすべての人が生き生きと暮らせるまち，一人一人が支え支えられるまち，誰もが安心して暮らせるまち，そして活力あふれるまち，魅力あふれるまちを目指すことが明記されており，すべての人が生き生きと誰もが安心して暮らせるまちづくりに市長は日夜取り組んでおられることと思います。　さて昭和４０年，南西部の公的病院として開設された市立病院は，平成１１年度の病院事業報告の中で，医療ニーズに対応した高度医療機器の購入，救急患者の積極的な受入れ，患者サービスの向上に努めた結果，年間入院患者数１８万５，５１０人，１日平均５０７人，稼働病床率８８．９パーセント，外来患者数は年間延べ３９万３，６１７人，１日平均１，６１３人と前年度に比べ増加し，それだけ地域医療に積極的に貢献され，市民の信託にこたえられ，公的病院として多くの市民が外来，入院等々で再び健康が回復できると信じ全幅の信頼を寄せていますが，一方では，一部ではありますが公的病院として訴訟を含め色々な批判も聞いております。　そこで市長は，市立病院が公的病院の役割を十二分に果たしているとお考えであるか，まず冒頭にお尋ね致します。なぜ市長にこのようにお尋ねするのかというと，私ごとでお許しをいただきたいと思いますが，今年２月１日，市長選挙の真っ最中でありました。その日，孫が風邪と思い入院した病院からすぐ来てほしいとの連絡があり病院へ参りますと，医師から血液検査の結果急性白血病であると告げられました。目の前が真っ暗，目に浮かんでくるのは私の友人のことであります。子息が１人は公立高校生，１人は私立高校生，将来に夢と希望を持った１７歳でしたが，いずれもある日突然急性白血病と診断されました。短い一生を終えた本人の悔しさ，家族の悲しみが市長，あなたに分かりますか。私は，医師から急性白血病の治療を受けられるのは京都市立病院と他に京都では３病院だけだと告げられ，医師からどの病院に入院されますかとのこと，私は市立病院へお願いしてほしいと申し上げました。結果は他の病院にお世話になり，その病院の先生はじめナースの皆様方には親身になって献身的な治療に努めていただいたこと，一生忘れることはございません。ところが漏れ聞いたところでは，市立病院に転院のお願いをしていただいたところ，市立病院の先生が，市会議員の孫だからどうなのと大変冷たい断りであったとのこと，私の人生の中で消すことのできない思いであります。今でもその先生がそのような発言をされたとは信じたくありません。孫をお願いするために市会議員を笠に着て事務局にお願いしたこともございません。うそでもいいから，満床だから入院していただきたくてもできないと言ってほしかった。病気を治してほしい，命を救ってほしい，わらをもつかむその思い，私一人の思いではありません。私は，その先生の名誉のためにも名前を申し上げることはできません。うそであってほしいとの願い，全職員が市民の信頼を受け地域医療の先頭となって努力しておられることに感謝申し上げながら，仮に現実の問題として，あったとすれば公的病院を預かる市長はどのように感じられるか御所見をお伺いしたいと思います。　孫は平成１０年，自治１００周年を記念して子ども市会に出させていただき，特別委員会，自然の中でこのように発言をしています。僕は今，桃陽養護学校という学校に通っています。そこは豊かな自然に囲まれたすばらしい所です。野外炊事やバードウォッチング，それに筍堀りなど，自然にいつも身近に接している僕にとっては自然はとても掛け替えのないものだと思います。ところが最近では，その掛け替えのない自然が乱開発などによって破壊されているそうです。自然がどんどん減っていくということは自然と触れ合う機会が少なくなり，最終的には自然のすばらしさや雄大さを知らなくなる人が多くなるのではないかと思います。そこで風光明媚として有名な京都市が，自然を大切にするために京都市自然遺産を作り，まちの自然を登録する運動をしたら良いと思いますと作文に発表し，そしてそれがこの市会の中で採用されまして１冊のカラーの本になりました。私が２６年間市会議員をやっているよりも，２年間で２１世紀に残してくれるものを作ってくれたその喜びと亡くなった悲しみが交差しておるのでございます。市立病院の理念には，市民に信頼される自治体病院として高い倫理観に基づき患者さん中心の心のこもった質の高いチーム医療を提供するとうたわれております。　次に，特定疾患についてお尋ね致します。特定疾患とは，原因が不明で治療方法が確立していないいわゆる難病のうち診断技術が一定確立し，かつ難治療度，重症度の高い疾患であり，４５件が特定疾患治療研究事業の対象になっています。この患者数とか病名とかは各保健所から京都府に報告され，その数を把握しているのは京都府だと言われていますが，なぜ保健福祉局や，また児童の難病が多発している中，今日まで教育委員会も調査せず放置されているのか，なぜ調査をされないのか，保健所から京都府に報告だけしたら京都市は関係ないと考えておられるのか。もし仮にもそうだとしたら１４６万都市の対応としては余りにも悲しく怒りが込み上げてきます。市長が言っておられるすべての人が生き生きと暮らせるまち，誰もが安心して暮らせるまち，この言葉は信じていいのでしょうか。市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。また京都市は，これからも難病患者の把握を京都府に任せていかれるのか，難病で苦しむ本人やその家族の願いも相談事業も京都府任せにされるのか。この思いは特定疾患の患者を持つ者しか分からないと思いますがいかがでしょうか。　先般の９月市会最終日に骨髄移植の充実に関する意見書を全会派一致で国へ提出していただきました先生方に衷心より御礼申し上げます。御承知のとおり１０年前までは急性骨髄性白血病は不治の病と言われ，本人はもとより家族をも奈落の底に沈めた難病であります。根本的な治療法である骨髄移植で血縁者の骨髄液が合うのは５人に１人，５０歳以上の骨髄移植は合っても年齢的に移植することはできず，合う人以外は死を待つばかりでありましたが，平成５年１月から非血縁者間移植手術ができるようになりました。患者家族にとっては朗報でありますが，非血縁者の適合率は１万人から１万５，０００人に１人であります。いまだ移植例は９月末現在２，９００例しかなく，骨髄バンクに登録されているドナーの数も全国で１３万人と少なく，善意のドナーが見付かっても最後の段階で辞退される方も多く，移植手術の機会を失い死亡する例も多いのであります。白血病患者は一日も早くドナーが見付かることを毎日毎日心に念じつつ，短い命を少しでも回復し，社会に出たい，勉強したいとの思いで一杯であります。私もこの年６７歳になって難病に掛かられた本人，家族の苦しみを実感として肌で感じた１０箇月であります。　市長にお願い致します。血液難病の患者が今一番望んでいるのは，一人でも多くの善意のドナーが骨髄移植推進財団に登録していただくことです。どのような方法でも結構です。一人でも多くの難病患者を救うために市民しんぶん等で骨髄液のドナーの登録を呼び掛けていただきたい。今京都市の職員では１３０名が登録していただいていると聞いております。市長の最高の御所見をお伺いしたいと思います。ちなみに京都府下全域で幸いにも移植を受けられた患者数は平成５年開始から７年間でわずか７０名でございます。他の多くの血液難病患者は一日も早い骨髄提供者が現れるのを待ち望んでおられます。市民の皆さん，どうかドナー登録の運動にも御参加賜りますように市政壇上から，高い所からでございますけど，１人の１６歳を失った人間としてお願い申し上げたいと思います。　次に，農林業の振興を推進する立場から，まず初めに市民生活にとって最も基礎的な問題であります食料，農業，農村に関連した種々の問題について今後の市政の方向を市長にお伺い致します。我が国は，終戦直後，食料や物資が不足し芋蔓を食べながら食いつないだあの貧しい時代を経験し，以来国民は，この日本を何とか豊かな国にしようと必死の努力を続けて参りました。その結果，我が国は科学文明の発達等に伴って経済的にも大きな発展を遂げ，国民生活は非常に便利で豊かになりました。その間，多くの国民は生活の便利さと豊かさを求め，高度経済成長を機に都市に人口が集中する一方で，地方の農村の活力は徐々に低下し，国民の農業の重要性に対する認識も徐々に薄れてきているのであります。しかし私は，農業，林業は，生産機能はもとより緑，自然などを含む快適な生活環境の形成や景観の提供，レクリエーションや防災の面，水源の涵養，教育の場等々において大いに貢献していると信じています。経済優先の価値観から心の豊かさを求める価値観へと変化が生じています。こうした機能に対する多くの市民の熱い期待にこたえるためにも市政推進の基本的な柱として農林業を位置付けていただきたく強く念願するものであり，強く要望しておきたいと思います。　さて昨年の７月に２１世紀における我が国の農業政策の基本となる食料・農業・農村基本法が遅きに失した感はありますが制定されました。いみじくも平成１０年２月市会において私は，我が国の飽食時代における食料危機に対して市長の御所見をお伺い致しましたところ，誠に時宣を得た先見性のある前向きな御答弁をいただき高く評価したところです。本市農業におきましては様々な課題が多く山積しております。これらの解決に向け，基本法の趣旨にのっとり，積極的に国の事業を採り入れ，地域の実情，市民ニーズに対応し得る展開をより強力にしていくことが市長公約である都市農業の振興に結び付くものと考えております。一方，年々目に見えて大幅に削減されている農林業施策に対する予算措置には理解しかねるところであり強い憤りを感じています。　そこで今後２１世紀を見据えた本市の農林行政の推進に当たっては，本基本法に明記されている地方公共団体の責務として，より積極的に国の事業を活用し対応されるつもりなのか，それとも責務を放棄されるのか。都市を災害から守り市民の健康を守るとともに，環境保全のうえからも大変重要な本市農業に対する市長の御認識と今後の対応を明確かつ具体的にお聞かせください。　次に，農業委員会についてお伺い致します。本市農業委員の改選に伴い去る１０月２２日に西部農業委員会委員の一般選挙が行われました。農業者自らが農業委員を選ぶということの意義を改めて評価するとともに，地域農業者の参加なくして農地行政，地域農政が成り立たないということ，そして農業委員会と農業委員の責任の重さを再認識致しました。市におかれましては平成９年１０月に７行政区に設置されていた農業委員会を３農業委員会に再編し，農業委員会業務の効率化を推進するとともに組織体制の強化が図られました。このことについては農業指導所との効率的な連携体制が図られる等，再編効果も大きく高く評価しているところであります。しかしながら農業行政を取り巻く状況はその後も大きく変化しており，新たな農政の枠組みの中で農地と農業を守ることを使命とする行政委員会としての農業委員会の担うべき役割は，単なる農地行政にととまらず，ますます多様化する中で本市域の農業行政の施策を推進するうえにおいても大変大きな役割を担っております。今後はより一層の高度な業務遂行能力と専門的知識が求められ，農業者はもとより市民からの期待もますます大きなものになって参っております。このような状況に的確に対応していくためにも農業委員会のより一層の体制強化が不可欠であり，そのためには本市３農業委員会を１農業委員会に統合し，総合的な見地から的確かつ迅速に農地行政，農政活動が行える組織機能の拡充体制を整備することがどうしても必要な時期に来ているのではないかと考えております。このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に，桂川の西大橋右岸地区に計画されている防災緑地公園の整備計画についてお伺い致します。本事業につきましては，平成１１年６月に国土庁から地域戦略プランの認定を受け，水と緑に親しめる市民の憩いの場としての防災緑地公園に向けた事業推進が図られていると聞いております。当該地は，上野橋から阪急電車鉄橋間の約２２ヘクタールと広大な面積を有し，そのうち約１８ヘクタールが農地として耕作されている状況下にあります。耕作地につきましては，民有地と歴史的な経過の中で占用許可を受け耕作している国有地があり，整然と河川敷地農業が長きにわたって営まれ，現に大半の農地が農業生産の場として活用されている状況であります。また周辺地におきましては，都市化の進展により宅地化が進み，地元住民の防災対策はもとより潤いのある魅力あふれる地域空間としての公園整備の重要性も長年の住民の要望であることは十分に理解しておるところです。しかし本市がこれまで実施されてきた南区，伏見区における桂川左岸地区等の整備では，河川敷の制約があるにしても必ずしも市民の憩いのある公園整備とは実感できない光景を数多く目の当たりにしております。他都市においては，同じ河川敷の条件下にありながら創意工夫の下に市民が憩い集える公園整備が行われており，これを見習い，当該地の公園整備計画を単なる一連の桂川緑地整備の一環として絶対に位置付けしてほしくないことを苦言としてまず強く呈しておきたいと思います。そのうえで，当該地において計画されている防災緑地公園の整備は，国の防災計画との整合性や本市の緑の基本計画，公園整備計画との整合が必要不可欠であると思いますが，どのように調整され，どのような構想に基づき推進されるのか市長の哲学をお伺い致します。　更に最も大きな課題は，民有地の農地のほとんどが農業振興地域の整備に関する法律に基づき農用地の指定がされている現状であります。京都府との協議はもとより，地元における農家の代表行政機関の西部農業委員会等農業団体の協力なしに事業推進はあり得ないと思います。私は，本事業の推進に当たっては農地が有する多面的な機能の発揮を視野に入れた他に類を見ない多様な知恵を活用した地域参加型の公園整備の導入を図られてはどうかと考えますが，市長の御所見をお伺い致します。一方，当該地において営農意欲ある農家に対する農地の確保や離作農家並びに歴史的な経過の中で占用許可を受け耕作している農家の離作対策も事業推進に当たって避けられない重要な課題であることを強く申し入れておきます。　次に，市民スポーツの振興についてお尋ね致します。スポーツは多面的で多層的な意義や役割を持っており，だからこそ多くの人々がスポーツを愛し生活の中で重視していこうとしております。スポーツは今や生活の中の一部であり生活の目的とすらなってきていると言えます。またスポーツは人間の生命をはぐくみ，心をいやしよみがえらせることのできる現代においては数少ない人間行動であるとともに，人間が共同体を形成して生活を営んでいくうえで必要な社会性をおのずと身に付けることのできる人類の貴重な文化でもあります。その中でも市民が自らの好みや条件に応じて生活の中で自由に楽しむことができるスポーツ活動，それが市民スポーツであると言えます。このような市民スポーツのための環境や条件を整え充実していくことが市民スポーツの振興であると言えます。そして市民スポーツは，市民が主体的に営む活動であることから，その振興に当たっては行政だけではなく市民一人一人が進めていかなければならないものであります。そのうえで行政はこうした市民の主体的なスポーツ活動に対するパートナーとして支援していくことがこれからの時代の市民スポーツ振興に対する行政としての基本的な立場であると思います。京都市におきましては，今年８月に桝本市長と亀岡市の田中市長との会談で隣接する西京区と亀岡市との間で市境を越えた文化・スポーツの住民交流促進に合意され，最初の交流事業として先月亀岡市において軟式野球の交流試合が行われました。このように市民スポーツは他の自治体からも京都市の体育振興会との市民レベルでの交流を推進していこうとの機運が高まってきております。更に親善友好を図るためにバレーボールチームを近隣諸外国や国内の政令指定都市などに派遣するなど市民レベルでの広域的な交流も深まってきております。そこで桝本市長はじめ理事者にお尋ね致します。健康で明るい生き生きとした新しい京都市をつくるために，市長はこの市民スポーツ全体をどのようにしていこうと考えておられるのか，基本姿勢，基本認識についてお伺い致します。　次に，京都市の地域体育館についてお伺い致します。地域体育館は，平成３年６月に発表した全市的な配置計画に基づき市民が気軽にスポーツを楽しむことができる施設として，人口１０万人程度，徒歩３０分以内の生活圏に１箇所，市内に合計１４箇所設置することを目標に整備されて参りました。現在，設置体育館としては桂川地域体育館をはじめ計６箇所であり，来年早々には東山地域体育館が完成し７箇所になりますが，右京区，中京区，左京区，更には下京，南区ではいまだ建設されておりません。また京都エミナースは平成１４年８月には廃止の方向と聞いており，市民が利用できる体育館は１館減少することになります。来年度予算のシーリングは，投資的経費のうち単独事業は５割カットという厳しい予算編成でありますが，地域体育館の整備についてどのように考えておられるのか。市民は一日も早い地域体育館の建設を待ち望んでおります。積極的な建設方針をお示しいただきたいと思います。　最後に学校の奉仕，ボランティア活動についてお伺い致します。去る９月２２日，内閣総理大臣の私的諮問機関である教育改革国民会議の中間報告が公表されました。この中間報告は，これまで教育界の中だけでの議論では出てこなかった，また言い出しにくかった内容も含めて大胆かつ具体的な提言になっております。教育の原点が家庭であることを明確に述べ，問題を起こす子供への対応をあいまいにしないこと，効果的な授業や学級運営ができない教師については最終的に免職などの措置を講じること，教育休暇制度の新設や大学入試年齢の撤廃など決してきれいごとだけの改革論に終わっていないのであります。それだけに賛否それぞれ多くの意見がありますが，国民一人一人が教育について真剣に考え議論する機会を作り出したことは大いに意義のあることだと考えます。１２月の最終的な報告に向けて議論が深められていくことを期待しているところであります。その中でとりわけ大きな議論になっているのが奉仕活動の義務化についてでありますが，余りに義務化という点に焦点が集まりすぎて，本来の奉仕活動の大切さや意義について議論になっていないのが残念でなりません。奉仕活動やボランティア体験などを通して子供たちが様々な人々と接し触れ合う中で他人を思いやる心や他人に感謝する心をはぐくんでいくこと，社会の中での自分の役割を見出し，社会生活に必要なルールやモラルを学び，豊かな人間性を培っていくことの意義については誰もが認めるところであります。また子供に範を示すべき我々大人が率先してこうした活動に取り組むとともに，子供たちにこうした活動に参加する機会や場を与えていくことが大切であります。幸い京都市では新たに今年度から生き方探求・チャレンジ体験推進事業と銘打って，中学生が教室を飛び出し３日から５日間にわたり校区の幼稚園や保育所，福祉施設，企業，商店などにおいて職業体験や奉仕活動を行う取組が実施されております。受入先の確保など校長先生をはじめ学校の御苦労も並大抵ではないと思いますが，大変好評であると聞いております。今年度は１８校で実施されるとのことでありますが，是非とも全市の中学生がこうした機会を持つことができることを願っております。そこで教育長に改めてこの事業の成果を具体的にお聞かせいただくとともに，今後どのように取組を進めていかれるのかお考えを伺いたいと思います。私の質問はこれをもって終わりますが，前段の点につきましては，どうか大勢の難病を抱えておる方に皆さん方のお助けをお願い申し上げて終わりと致します。ありがとうございました。（拍手） ○議長（二之湯智君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　中村安良議員の御質問にお答え致します。　まず京都市立病院の公的病院としての役割についてのお尋ねでございますが，私は，市立病院は市民の皆様の健康と福祉を保持増進することを目的とするとともに，生命及び人権の尊重と人間愛を基本とし，高い倫理感と徹底したインフォームドコンセントに基づいた医療サービスを提供する市民に開かれた自治体病院であると考えております。特に感染症医療，救急医療，高度医療等民間の医療機関などでは採算面から十分に対応し切れない医療を提供する役割を果たしているものと考えております。　次に，患者さんへの対応についてでございます。市立病院は患者中心の公正かつ普遍的な医療サービスの提供に努めているところでございますが，御指摘のようなことがあるとすれば，その対応は誠に遺憾であったと言わざるを得ません。今後とも市民の皆様の健康を守り信頼される市立病院としての役割を果たすべく指導を徹底して参ります。中村安良議員におかれましては，愛するお孫様を急性白血病でお亡くしになられ，１６年間にわたり慈しんでこられた御遺族のお心を思うと何と申し上げてよいものか言葉もございません。謹んでお悔やみ申し上げます。お孫様が子ども市会の際に自然保護の大切さを訴えておられましたが，私も自然保護をはじめとする地球環境の保全は大きな課題であると考えており，ここで新たな決意で取り組むことをお誓い致しますとともに，心から御冥福をお祈り申し上げます。　次に，難病患者の調査についてお答え致します。難病は，原因不明で治療方法が未確立であり，また疾患が長期にわたることから難病患者の方々やその御家族におかれましては，物心両面に大変な御苦労があると拝察致しております。御指摘のとおり難病の市民の方々の実態を把握することは個々の生活状況やニーズを知るうえで大変重要であると認識致しておりまして，当然のことながら京都府に任せることなく各保健所においてこれまでから難病患者の方々への家庭訪問，難病患者医療相談事業や難病患者等居宅生活支援事業等を実施し，併せて保健所職員の専門知識の向上を図るなど相談業務の充実に努めているところでございます。今後，保健福祉局や教育委員会において難病患者の方々の実態把握に一層努めるとともに，難病対策事業をきめ細かに推進して参りたいと考えております。私は，生き生きと健やかに暮らしていただくことのできるまちを築くためには市民の皆様の生命と健康を守っていくことがその基本であると考えており，今後とも保健医療施策の充実に向けて全力を挙げて取り組んで参ります。　骨髄移植についてでございます。白血病などの血液難病は以前は有効な治療法がなく治りにくい病気でございましたが，骨髄移植により正常な造血機能を回復し健康を取り戻すことが可能になりました。骨髄移植を成功させるためには移植を受ける患者と提供者の白血球の型が一致する必要がありますが，その適合割合が低く，広く骨髄ドナー登録者を確保する必要がございます。おっしゃるとおりでございます。本市におきましては，骨髄ドナー登録について市民しんぶん，成人式などでの周知や市職員への呼び掛けを行うとともに，骨髄移植推進財団等と協力し骨髄ドナー登録者の確保に努めているところでございます。貴い命を守り希望するすべての患者さんに骨髄移植ができることを目指し，今後とも骨髄ドナー登録者の一層の確保に向けあらゆる機会を通じ広く市民への普及啓発に努めて参りたいと存じております。　次に，農林行政の推進についてでございますが，議員御指摘のとおり農林地は貴重な生鮮野菜等を安定的に供給する役割を果たすだけでなく，国土や環境の保全，景観の形成，更には文化の伝承などの多面的機能を十分に発揮するなど暮らしと命の安全と安心の礎としてなくてはならないものでございます。昨年制定されました食料・農業・農村基本法において，国や地方公共団体の責務と共に都市農業の振興についても明記されたところでございますが，私も中村先生と全く同じ意見であり，都市の中にこそ自然と直接かかわる農林業が不可欠であり，市民がその大切さを身近に実感できるまちづくりを推進することは本当に今大事な重要な課題であると認識している次第でございます。このため京都市では，市民が花に親しみ，潤いのある生活を作る花き団地や森林文化に直接触れることのできる山村都市交流の森などの整備を積極的に進めてきたところでございます。御指摘のあった農林業関係予算の推移につきましては，これらの大型の事業が完成の時期を迎えたためによるものでございます。私は，今後とも市内の農林地を大切にした豊かなまちづくりを進めるため，現在策定中の京都市基本計画を具体化する新たな京都市農林行政基本方針を今年度中に定め積極的に必要な施策を実施して参ります。　次に，桂川緑地西大橋右岸地区の整備についてお答え致します。私は，阪神・淡路大震災を教訓として災害に強いまちづくりを進めるための一環として防災機能を備えた公園の整備が是非とも必要であると認識致しております。そのため平成１１年２月に策定致しました緑の基本計画に基づき，防災とスポーツ，レクリエーション，憩いの場として当該地区の整備を計画致しました。この計画は平成１１年６月に安全安心地域づくりをテーマとして国の地域戦略プランに位置付けていただいたものでございます。当該地区における整備に当たりましては，災害時にはヘリポートや物資集積拠点として供し，平常時には親水空間として，また市民の憩い，安らぎの場として利用いただけるよう整備して参りたいと考えております。これまでの取組と致しましては地形地質等の自然環境や防災に関する基礎調査を実施したところであり，現在河川管理者をはじめ関係行政機関との調整を進めているところでございます。御指摘のとおり当地区は農業振興地域が含まれていることから，事業の推進に当たりましては西部農業委員会をはじめ関係者との協議を尽くし，市民とのパートナーシップの下，先生の御指摘を踏まえまして農業利用と調和のとれた公園の整備計画を策定し，早期の実施，事業化に向け取り組んで参ります。　市民スポーツの振興についてでございます。市民がスポーツを生涯にわたって親しむことは本市が目指しております心身共に健やかに暮らせるまちづくりに不可欠なことであると考えております。本市では体育振興会が市民主体のスポーツ振興団体として半世紀もの長きにわたり各地域におけるスポーツ事業や全市規模での大会を開催されるなど多様化する社会のニーズに的確に対応され，市民の健康の維持，増進，地域コミュニティの活性化にとどまらずスポーツ文化の発信に大きな役割を果たしてこられました。これは京都市が全国に誇る大きな財産であり，ボランティアの草分けとして長年にわたる献身的な御努力に深く敬意を表するものでございます。私は，体育振興会を元気な京都を実現していくうえでの力強いパートナーとして来るべき２１世紀の市民スポーツの振興発展に全力を挙げて取り組んで参る決意でございます。　以下，高木副市長及び教育長が御答弁申し上げます。 ○議長（二之湯智君）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一君）　最初に農業委員会の統合につきましては，御指摘のとおり平成９年の再編によりまして組織体制を強化し事務の効率化を図ってきたところでございます。しかしながら，先ごろ制定されました食料・農業・農村基本法や現在策定中の京都市基本計画におきまして，農業と農地の持つ多様な機能をまちづくりに積極的に生かしていくことが強く求められておりまして，ますます広範かつ高度な農地行政を展開する必要が生じております。このため農業委員会におきましても農地利用調整などの業務の広域化に的確に対応するとともに，御指摘のように，なお一層機能的な組織にしていくことが必要になっております。今後，関係機関の方々と十分に協議を行いながら，全市１農業委員会への統合に向けまして取り組んで参りたいと考えております。　次に，地域体育館についてお答え致します。京都市では平成３年以来，地域体育館の全市的な配置計画に基づきまして計画的に整備を進めているところでございます。これまでに開設致しました６箇所の地域体育館につきましては，いずれの施設も極めて高い稼働率になっておりまして，市民の身近なスポーツ活動の場として大きな役割を果たしております。現在７館目になります東山地域体育館を建設中でございまして，今年度末に開館する予定でございますが，全市的な市民スポーツの振興のためには配置計画の早期完了が不可欠であると認識致しております。誠に厳しい財政事情ではございますが，未整備の３館の早期建設に全力を傾注致しますとともに，廃止されることになっておりますエミナースの代替施設につきましてもその確保を検討して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　矢作教育長。　〔矢作教育長登壇〕 ◎教育長（矢作勝美君）　生き方探求・チャレンジ体験推進事業についてでありますが，御指摘のとおり職場体験や奉仕活動などの社会体験は次代を担う子供たちの生きる力をはぐくむうえで極めて重要であります。今年度は１８校でこの事業を進めており，これまで実施致しました学校では，生徒がこの体験を生かして将来のことを考えていきたい，親のありがたさが分かったなど深い感銘を受けております。また受入先や地域の方々からは，一生懸命に頑張っている姿に触れ中学生に対する見方が変わった。来年度以降も是非とも協力したいという好意的な声を多く寄せられ，開かれた学校づくりの推進や地域全体で子供をはぐくむ機運を一層高めるうえでも大きな成果を挙げております。今後とも学校，家庭，地域の連携をより密にし，平成１４年度の新教育課程の本格実施に向けて全市の中学生が参加できるよう条件整備に努めて参ります。以上のとおりでございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　次に，市政一般について，大西均君に発言を許します。大西君。　〔大西均議員登壇（拍手）〕 ◆（大西均君）　歴史ある京都市会の本会議場の壇上に立ち，市民の代表として２０００年の記念すべき年，２０世紀最後の年に２１世紀における京都市の未来を語り，その実現の可能性について市長に質問できる喜びに胸が高鳴っています。足が震えております。時の流れは一つの通過点なのでしょうか。地球の歴史から見れば我々が過ごす一生は地球のまばたきにすぎないかもしれません。人の一生が一瞬のそれであるが故に人間は節目節目を大切にしながら過去の歴史を学び，未来を夢見て行動を起こして参ったのではないでしょうか。　市会議員に初当選以来１０年という月日が流れました。私にとりまして今年は５０歳であり，議員として１０年目という正に節目の年であります。そして２０世紀最後の本会議において自民党市会議員団の最後の議員として質問に立たせていただいております。光栄であります。人生においてこれに勝る喜びはないのではないかという思いであります。しかしながら，市会議員大西均にとりまして，この１０年の月日における京都市会の議案や案件には忘れられない思い出が幾つかあります。それは議員としての私に重くのし掛かるものばかりです。本当にこの議案に賛成してよいのであろうか。市民はこの議決を受け入れてくれるのであろうか。私は議案の賛否の態度表明に悩みました。どこかの党首のように駄目なものは駄目，またどこかの党のように反対のみ唱えていれば済むのではなく，苦渋の選択を迫られ胃の痛くなる思いをしながら一つ一つの議案に対応しているのであります。そうであるが故に，苦渋の選択をした結果は心に重くのし掛かり忘れようとしても忘れられないものとしていつも心の片隅に存在しています。２０世紀最後の年，私の議員生活１０年の節目に当たり，心の片隅から離れることのなかった議案や事案を振り返りながら２１世紀に向けた対策を市長にお尋ねしたいと思います。　その第１は，本年４月大原野森林公園として開園されましたいわゆるポンポン山に関しての質問です。ポンポン山問題は，ゴルフ場として開発計画のあった山林の買取議案であります。この問題は，ゴルフ場開発業者が昭和６２年８月京都市西京区大原野石作町の山林１７筆，面積１３５万２，１４１平方メートルを計画用地とするゴルフ場開設の準備を始め，京都市のゴルフ場建設指導要綱に基づく指導を受けながら関係団体の同意を得るとともに，国土法の届出手続を経て開発許可の申請を行いましたが，京都市はゴルフ場開発計画を許さない旨を通知したというものであります。これに対して開発業者は，官庁の実務慣行として事前審査に適合した事業計画は許可されるのが通例であり，ゴルフ場開発を不許可にすることは違法であるので土地の有効利用を制限された損害を賠償すべきであるとして調停の申立てを行ったのであります。京都市は，調停に臨み行政指導及び市長の不許可通知に違法性はなく本市に損害賠償責任はないことを主張しましたが，本件山林の買収に応じる意向を表明し，議会の議決を効力発生要件として金４７億５，６２３万１，６８４円で京都市が買い取る旨の調停を平成４年５月１３日に成立させるに至りました。　そして京都市は平成４年５月定例市会の会期末前日に議会に対し買取りの同意案と土地取得特別会計補正予算案を提案し，議会は予算特別委員会を設け，会期を４日間延長して慎重な審議に臨んだのであります。自民党は，これらの議案を慎重に審議した結果，苦渋の選択のうえ与党４会派を代表し賛成の討論に立ったのであります。その賛成討論は次のとおりの異例な出だしで始まりました。本案の審議においては，市長なり行政の説明や立場に立つものではなく，私たちの独自の見解と市民の立場に立脚して慎重かつ真剣に検討して参りましたと，まず前置きしたうえで次の３点を申し述べて賛同したのであります。すなわちその第１点は，ポンポン山ゴルフ場建設計画について，京都市の不許可の決定を一定評価するものであるが，本案は政策転換によって生じた過去の行政の経過を清算するいわゆる賠償的なものが含まれているとしたこと。第２点は，買収価格とされる土地価格は，簡易裁判所の決定とはいえ利用目的が定まっていない土地としては極めて不満を感じるものであると表明したこと。第３点は，結果として土地買収となる本件の議案は，本来利用計画の策定を待って処理すべき事例であると考えるが，開発業者が京都市に対して８０億円余の損害賠償を求めて訴訟を提起することによっていたずらにその解決を先送りすることになれば将来に一層の負担を掛け，市民的利益を損なうことになると私たちは調査のうえ判断したことを申し述べ賛成討論したものであります。本当に異例の賛成討論でありました。　以上がポンポン山買取議案の大筋の経過であります。そのポンポン山が大原野森林公園として整備され，去る４月２７日オープン致しました。総事業費５７億９，０００万円余であります。土地取得費が４７億５，６２３万１，６８４円でありますから約１０億円余の整備費を要したことになります。　ポンポン山問題は田邊前市長時代の議案でありましたが，田邊市政を承継する桝本市長におかれては，この４日間も会期を延長して審議された議案の事業が完成しましたものの，どのような思いで事業を遂行されたのか，一度その御存念をお伺いしたいものであります。なぜならば，本施設のパンフレットでございますけれども，このパンフレットによれば，本施設へのアクセスは京都側からのアクセス，阪急桂駅西口南春日町まで市バスで２５分，あと案内所まで徒歩２時間。阪急桂駅東口から長峯まで京都交通バスで２５分，あと案内所まで徒歩で１時間４５分。阪急東向日駅から南春日町まで阪急バスで２５分，あと案内所まで徒歩で２時間。阪急東向日駅から小塩まで阪急バスで３０分，あと案内所まで徒歩で２時間３０分とあります。これでは到底市民に広く利用される状態ではないと考えるのは私一人ではないと思います。今後このアクセスの悪い施設の活用をどのように促進される御所存かお伺いしたいと思います。　第２に，公務員の不祥事ないし責任について質問致します。去る９月６日に京都市バス運行に際しまして，とんでもない事件が発生しておりました。新聞等に大きく報じられましたので詳しく述べませんが，事件は次のとおりであります。市内の養護学校に通う中学２年生の女子生徒をバスに乗せたまま車庫入りし，女子生徒は車内に閉じ込められたまま翌日の早朝に発見されるまで約１０時間真っ暗闇の中に放置されていたのであります。　さてこの事件が発覚したのは９月７日であります。事件が公表されたのは１０月３日であります。しかもマスコミによってこの事件は一般の知るところとなりました。交通局は，この事件を受けて全営業所に車内点検の徹底を指示し，今後の再発防止に対応するとともに関係職員に厳正な処分を行うことを決定致しました。私が今ここでバスの運転手が車両の入庫における点検を怠ったことを殊更追及する気持ちはありませんし，処分以上の責任を問うものでもありません。しかしこの事件が，この事実が議会に報告されることなく隠蔽されようとしたことは，事件の引金となったバスの点検を怠ったことよりも更に重大な問題だと思うのであります。夜間の車庫にたった１人で１０時間も閉じ込められたその恐怖と心情をお察しいただきたいと思います。場合によっては恐怖の余り命にかかわる事態もあり得るのではないでしょうか。か弱き市民の１人の命が危険にさらされた事実，正に１人の命が行政の執行機関によって奪われたかもしれない事実を議会に報告しなかったことはなぜなのか。しかも事件が発生したのは９月６日であり，定例市会の本会議が開催された日で，この日以降毎日のように委員会が開催されていたのでありますからなおさらであります。この事実を思うとき，行政のこの事件の対応は事実の隠蔽と言われても返す言葉がないのではないでしょうか。　私は２年前の一般質問で公務員の不祥事や責任について管理監督責任が厳しく問われなければならないと申し上げました。市政の執行管理責任者として，漫然と不正や不祥事を見逃すがごとき状態は甘えの体質を生み助長させるものであるから信賞必罰の徹底を図り，常に市民に説明のできる責任ある業務執行を行ってもらいたい旨の質問を致しました。桝本市長は，私の質問に対し，信賞必罰の徹底と市民に対する説明責任の充実を図りますと答弁されました。しかるに，市民の命を危険にさらした事実を隠蔽しようとする思いは一体どこから出てくるのでしょうか。不祥事を隠せるものなら隠すという上層部の体質が業務全体の油断につながり，そしてそれが不正，不祥事を助長させているのではないでしょうか。こういったことが職員に悪影響を与え，不正や不祥事の温床となっていくのではないかと考えるのは私一人ではないと思います。今日，情報公開，説明責任と言われる時代にあっても，いまだ旧態依然とした公務員の体質を如実に現したと言えないでしょうか。このようにか弱き市民の命が奪われたかもしれない事実が報告できなかったことをどのようにとらえておられるのか，市長のお考えをお伺いしたいと思います。　第３点目は，過疎対策について質問致します。私にとりまして忘れられない議案の一つに久多小中学校の廃校議案があります。休校となっていた久多小中学校を廃校にして，その建物を利用して高齢者福祉施設として整備するというものであります。　さて小学校は地域においてどのような役割を果たしてきたのでしょうか。小学校は地域活動，すなわち地域の自治活動や消防，防災活動，更には社会体育活動や社会福祉活動，そして地域の文化活動等々の拠点として地域と密接に結び付き，地域の発展と共に地域の教育風土を養い，子供を育て，子供を教育し，地域の結束力を高めるうえでも大きな役割を果たしてきたというすばらしい伝統が京都のまちには息づいており，学校は正に地域のシンボルとして愛され親しまれてきました。地域にとって小学校は正に重要な存在として地域社会の中に君臨しているのであります。そして教育は人間が生きるすべての営みの原点であります。その人間社会の原点とも申すべき小学校の復校の可能性が消える案件でありました。さてここで行政は過疎対策をどのようにとらえているかという問題であります。過疎対策とは，時代と共に相対的に住みにくくなり人口が流出していく地域に対して行う政策であると考えます。左京北部４地域を例にとるならば，現在の状況は，花背山の家や山村都市交流の森が完成し一部雇用創出の場が確保されたとは申せ，大見総合公園構想の凍結，更にはこれに伴う道路整備が難航している状況下の中で，人間が住まいをするという視点からはこれらの地域は見放されようとしているのではないでしょうか。小学校のない地域には子供を持つ人は住まいすることはできません。言い換えれば地域の将来を担う世代の人は住むことができないわけです。京都市における北部地域は，一時は京都市にとって非常に重要な施策の一つとして北部周辺地域整備事業が進められて参りましたが，今後これに代わる代替策を御検討されているのですか，それとも放置されようとしているのですか。小手先の整備ではなく，この地域が将来にわたって人が住み続けられる豊かで文化的な近郊地域として発展する施策の展望をお示し願いたいと思います。　第４に，第三セクター京都御池地下街株式会社，いわゆるゼスト御池に関連して質問並びに御提案申し上げます。御承知のとおり，去る平成１２年３月に開催された定例市会においてゼスト御池が所有する一部エスカレーターなどの買取議案が提案され，付帯決議が付されて可決されました。本件買入議案は，第三セクターゼスト御池の収入が今日の不況も手伝い予測を大幅に下回っており，このままの状況では近い将来行き詰まることが明白であるときに，御池公共地下道に通じるエスカレーター等はゼスト御池の購買客の利用用途以上に地上と地下を結ぶ施設としての意味合いが強いとして提案なされたものでありますが，赤字のゼスト御池に税金が投入されるのではとの懸念もあり，異例の付帯決議が付されたのであります。第三セクターの経営悪化が京都市の財政を大きく圧迫する要因にもなっていることは見過ごせません。ゼスト御池地下街のテナントは，開業から２年半の間に５０店舗中約半数が入れ代わっており，悪条件の場所に出店してもらうには家賃の割引も仕方ないと言われるほどゼスト御池地下街が店舗として悪条件であると経営者側に認識があるのであります。ある新聞記事は次のように述べています。こうした危機的な経営状況にもかかわらず，第三セクター京都御池地下街株式会社側がこれまで採った振興策といえば，割引特典が付くポイントカードの発行や吉本興業のタレントを招いてのイベントぐらいで，出店者からは２１人の社員のうち１３人が市からの天下りという同社のお役所意識への不満が漏れ聞こえてくる。ある専門店の店長からは，新入学，子供の日など季節折々のキャンペーン企画が必要なのに三セク側からは何の提案もないとの厳しい意見や，別の店の店長は，店の前にワゴンを置いたりテラスを出したりするだけで，公共の道だからと待ったが掛かる。まるで役所の道路のようで活気がないと硬直した対応を嘆いていると述べています。　そこで市長にお尋ね致します。この第三セクターゼスト御池の運営においては抜本的な見直しないし改革を打ち出さなければならないと考えます。一つは今日まである地下街という概念，発想からの脱却，すなわち店舗という視点を見直してみることであります。一つは運営方法の一新，すなわち第三セクターという性格から来るお役所仕事の流れを断ち切ることであります。そしてもう一つは経営方法の一新，すなわち民間の経営者を雇用し第三セクターの赤字は市が面倒を見るのではなく，経営責任を自覚させての経営に切り替えていくことであると考えますが，市長の御所見をお伺いしたいと思います。　このようにゼスト御池の赤字経営は慢性的で悲惨な状態であります。この状況を抜本的に変化させるには，先にも述べましたがゼスト御池の空間利用の方法を従来の物品販売や飲食物の提供という発想から抜本的に見直す必要があると考えます。例えば空間の利用として有形無形の京都文化を紹介する利用方法や広場として広く市民の利用に供するという方法がまず考えられます。しかしこれら利用方法は既に他の施設において実施されていることや，また採算面における問題があります。そこで市民が望む福祉目的を持った施設利用として，ゼスト御池の空間を葬儀場として利用することを私は提案したいと思いますので，一度真剣に御検討願えれば幸いでございます。　現在，日本の葬儀執行状況は大きく変化しており，都市部においてはその変化が顕著であります。かつて葬儀は町内を中心として執行されてきましたが，近年，核家族化が定着し，隣近所，町内会が葬儀に深くかかわることはだんだんなくなって参りました。この環境の中で葬儀を専門とする業者に葬儀を全面的に依頼することが当然の行為として起こり定着して参りました。更に近年に至っては，住宅事情の変化と生活習慣の変化に伴い，結婚式に代表されるように冠婚葬祭を自宅外の場所で執行することが当然であるとの認識が生まれるほどになりました。葬儀においても，この人々の変化と共に今大きくその形態が変わりつつあります。京都においても民間葬儀場は数箇所が誕生しています。また東京においてはホテルが葬儀執行の場を提供するサービスを始めています。京都市は，中央斎場に見られるように時代の先端を行く火葬場を建設した経緯を持っております。また京都市が市民サービスとして行う葬儀も，現在その数は多くはありませんが執行されていると伺っております。葬儀に対する市民の要望は，規範その他において多様なものがあります。しかし共通しているのは交通の便の良さと駐車場の問題，そして雨天時における対処であります。ゼスト御池はこれらの諸条件を十分に満たしており，市民の需要度はかなり高いと思われます。採算ベースから見ても十分収益を上げる可能性を有しております。　葬儀は人の死という状況下で行われることから，今日まで社会的に公の場で論じることがはばかられてきた傾向があります。しかし世界の民族のすべてが葬儀を行うことから見ても，人間の生活の営みの中で最も重要な儀式の一つであることは万人の認めるところであります。市民に具体的な葬儀の場を提供し，かつ葬儀を通じて人間の生死の問題を考える場を提供するのも重要な政策であると考えます。京都は世界に名だたる宗教都市であることを自負し，またその認知も受けているところであります。無宗教で行う儀式も含め，葬儀と宗教は切り離して考えることはできませんが，宗教都市京都であるが故にすべての宗教を網羅した葬儀の場の提供は，政治と宗教の分離の問題を超越できる唯一の都市と言えるものであります。このように市民に対し葬儀の場を提供することは，単なる葬儀執行の便の良さの提供にとどまることなく，宗教文化，更には今日的課題である人間の生死の課題を考える場づくりとなるものと思われます。以上ゼスト御池の活性化策に色々な思いを巡らせる中で私の思いの一端を披瀝させていただき提案とさせていただきます。　最後に京都市基本計画の策定について一言申し添えておきたいと思います。京都市基本計画については平成１１年１２月に策定された京都市基本構想に基づき，現在京都市基本構想等審議会において本年１２月に予定されている市長への答申に向けて鋭意取り組んでおられます。議会に対しては，これまで財政総務委員会で第２次案までの検討状況についての報告がなされたところでありますが，この基本計画は２００１年から２０１０年の間に市民の主体的参加を得て取り組む主要な政策を提示するという京都市にとりまして誠に重要な意義を持つものであるだけに，議会として単にこうした案文の作成についての経過報告を聞くことだけでよいのか甚だ疑問に感じているところであります。もちろんこの基本計画の策定については，現行の地方自治法では議会の議決事項とされていないことは十分承知しておりますが，今後，厳しい財政見通しの中で計画的に市政運営を推進していくためには議会が関与するものとして抽象的な理念をうたった基本構想の策定と単年度の予算審議だけでは極めて不十分であると考えております。したがいまして今後地方自治体の役割がますます増大する地方分権の時代において，基本計画の策定など将来のまちづくりを方向付ける重要な課題につきましては，市民を代表する議員から成る議会がその意思をしっかり，はっきりと反映できるような仕組みを構築していくことが必要であると考えており，同僚議員と共に取り組んでいく決意を表明致しまして私の質問を終わります。御清聴いただき誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（二之湯智君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　大西均議員の御質問にお答え致します。　まずあってはならないお客様を市バスの車内に一晩泊め置きました事件についてでございますが，私は，京都市政の最高責任者として，市バスの車内に閉じ込められました女子生徒の方をはじめ，御両親及び関係者の方々に対しまして本当に申し訳なく，心から深くお詫び申し上げたいと存じます。　平成１３年度からのバス事業の規制緩和を控え，本市交通事業の存続を懸けて全職員が経営の健全化に取り組んでいる中でこのような事件を起こし，市バスの安全性に対する市民の皆様の信頼を大きく失い，また事件発生後の対応につきまして，大西先生御指摘のとおり市政に対する市民の信頼を揺るがしかねない事態を招くことになりましたことは誠に遺憾であり申し訳なく思っております。この事件につきまして，去る１１月１５日に管理者に対し厳しい処分を行ったところでございます。私は，今回の事件を契機に交通事業者の使命である安全輸送の確立に向け今一度原点に立ち返り職員全員が力を合わせて交通事業全般にわたる総点検に取り組み，二度と市民の皆様の信頼を損なうことのないよう強く管理者に指示致したところでございます。今後は総力を挙げて市政全般にわたって市民の信頼の回復に努めるとともに，常に市民の目線に立ち切って説明責任や情報公開の充実強化による透明度の高い開かれた市政の推進に努めて参る決意でございます。　次に，御池地下街地下駐車場事業についてでございますが，本事業は，都心部における駐車場不足を解消するとともに交通混雑の緩和と歩行者の安全性及び利便性を確保し，また地下鉄東西線の建設によって生じる地下空間を有効利用して土地の高度利用を促進することにより都心部の活性化を図ることなどを目的としたものでございます。本事業の実施に当たっては，地下街建設が民間事業者だけでは認められないことや本事業が多額の資金を必要としたこと，特に地下街の建設，運営については民間の経営ノウハウの活用が不可欠であることなどから第三セクター方式を採用することと致した次第でございます。京都御池地下街株式会社の経営につきましては，多額の設備投資を要したことから減価償却の負担が大きく，当初から開業後１６年間は累積赤字の発生が想定されておりましたが，御指摘のとおり，これに加えてバブル崩壊後の長期にわたる景気低迷と個人消費の冷え込みなどの影響を受け厳しい状況となっております。このため会社はゼスト御池活性化計画を策定し，経営改善に向け精一杯最大限の努力を続けておりますが，今後とも経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと想定される中で，地下街の更なる活性化に向けあらゆる角度から知恵を絞り切った検討を行わなければならないと考えております。京都市と致しましては，防災上や設備上の制約や都心部に位置する地下街という性格を踏まえつつ，本年３月に策定した京都市外郭団体再整備計画に基づき，会社が経営改善計画を策定する中で経営の健全化に向けた取組を一層進めるよう引き続き強力な指導をして参りたいと考えております。　以下，増田副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（二之湯智君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　本市の北部地域の過疎対策についての御質問にお答え致します。本市北部地域の活性化を図るため，生活基盤の整備や農林業をはじめとする地場産業の振興を推進していくことは市政の大変重要な課題と認識致しておりまして，これまでから各般にわたる施策を講じてきているところでございます。若い方々が地元に定着し誰もがこの地に安心していつまでも住み続けられる条件整備のためには快適な住宅や住環境の整備，魅力ある雇用の場の確保，教育，医療機会の確保などが求められており，その受皿づくりと共に都心部とのアクセスを支える広域幹線道路網の整備が不可欠であると考えております。御指摘の北部周辺地域整備事業につきましては，このような観点から北部山間地域の活性化を図ることを目的として市道大原花背線と大見公園の整備，併せて住宅地の造成や生活関連施設の整備を一体的に行う事業として取り組んで参ったところでございます。しかしながら，関係者の同意が得られず事業が大幅に遅延していることから，平成１１年度に公共事業再評価の対象となり，京都市公共事業再評価委員会におきまして審議されました結果，平成１２年度末までの１年の間に関係者との合意形成を図る条件で事業を継続するとの大変厳しい御意見を頂だい致したところであります。本市と致しましては，この事業は北部山間地域の活性化にとって大変重要な事業と考えており，また地元自治会の皆様方からも本事業の早期完成を求める要望書も提出されていることから，地元との合意形成に向けて現在地元関係者と共に北部周辺地域整備事業基本構想策定委員会を設置致しまして，この場で道路ルートや公園のゾーニングの見直し，あるいは大見地区の地域振興策の在り方等につきまして幅広く協議し検討を進めておるところでございます。今後とも地元との合意形成に向けまして全力で取り組んで参る決意でございます。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　野嶋建設局長。　〔野嶋建設局長登壇〕 ◎建設局長（野嶋久暉君）　大原野の森林公園についてお答え致します。当公園につきましては，自然環境を生かした人と自然が触れ合える場として整備しながら地域振興を図ることを基本方針と致しまして整備を行いまして本年４月２７日に開園致しました。公園の開園を受けまして，地元の皆様方が中心となった大原野森林公園運営管理協会が設立され，現在公園施設の維持管理や運営に当たっていただいております。開園後は自然愛好家，ハイカーなどの一般利用に加えまして，区民ふれあい事業の自然観察会や少年ハイキング等地元が主催する行事も企画され御利用いただいているところでございます。御指摘の利用促進につきましては，今後自然そのものが公園であるという理念の下，里山利用のレクリエーション活動や環境教育の一環としての活用と共に広報活動にも積極的に取り組んで参りたいと思っております。公園へ行く手段と致しましては，生物の多様性に富んだ優れた自然環境に配慮し，最寄りのバス停からの徒歩利用を前提としているところでありますが，バスの運行時間の延長や増発等について今後利用者の推移を見ながら関係機関に働き掛けるなど利用者の増加につながるよう研究を進めて参りたいと考えております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　暫時休憩致します。　〔午後３時１５分休憩〕　〔午後３時３７分再開〕 ○議長（二之湯智君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　休憩前の一般質問を継続致します。　次に，市政一般について，井坂博文君に発言を許します。井坂君。　〔井坂博文議員登壇（拍手）〕 ◆（井坂博文君）　私は，日本共産党京都市会議員団を代表しまして市長並びに関係理事者に質問致します。　森内閣はいよいよ断末魔の状況，崩壊寸前となっております。この間の内閣支持率調査は軒並み１０パーセント台へ落ち込み，国民の７割から８割が不支持を表明するなど森内閣の退陣を求める声は日増しに強まっております。本日，日本共産党など野党は共同して内閣不信任決議案を国会に上程することになり，今国民はその結果を注目しております。森首相は就任以来，時代錯誤の神の国発言，総選挙中は無党派層に対して投票しないで寝てくれればいいという発言，拉致疑惑では第三国にいたとすればいいという発言などを繰り返して参りました。その一方で，官房長官には右翼系暴力団との付き合いのある中川氏を任命し辞任に追い込まれるまでかばい続けて参りました。このような森首相が国政を任せるにふさわしい政治家なのか。（発言する者あり）そのことが今鋭く問われているのであります。重大なことは，森首相にとどまらず与党３党が政権維持を最優先させ，数の力を背景に党利党略むき出しの参議院選挙非拘束名簿式の導入に続いて厳罰主義の少年法改悪，国民負担増を押し付ける健康保険法改悪などの強行に突き進んでいることであります。このような森内閣は直ちに退陣すること，不信任案が可決されれば解散，総選挙を行い国民の審判を仰ぐべきであります。そこで市長にお聞きします。このように国民から見放された森首相と政権に対してどのような評価をお持ちですか。政治家としての市長の見識をお答えください。（発言する者あり）　さて２１世紀まであと１箇月余り。世紀の転換点に立って２０世紀はどんな時代だったのかという大局的な立場から新しい世紀への展望を明らかにしたいと思います。２０世紀における世界の平和や民族の独立，社会進歩の事業は２度の世界大戦や人類の生存を脅かす核兵器の出現など多くの逆流と激動を経ながらも様々な分野で確実に前進して参りました。民主主義の確立と人権の保障においては，政治的な権利だけでなく社会的権利の保障が当然のこととして国際的な宣言や条約として確立されました。更に第２次大戦を契機に発展途上国は政治的にも経済的にも独立し，非同盟，中立の世界的流れを形づくり，今日の国際政治を現実に動かす大きな勢力となりました。そして国際間の紛争の解決は，武力ではなく話合いによる平和的解決を最優先させるという平和秩序の流れが前進しています。その現れが朝鮮半島におけるこの春の南北首脳会談の成功と自主的統一を目指すという画期的な合意であります。　そこで核兵器廃絶に向けた市長の決意を伺います。今年５月に開催された核拡散防止条約再検討会議において最終文書は，核兵器保有国は，自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束するということが明記されました。この文書は核保有国を含めての合意となりました。これは非同盟諸国や新アジェンダ連合という核兵器廃絶を目指す国家連合の粘り強い奮闘による画期的な成果です。２１世紀を核兵器のない世紀にしていくためには核保有国に対してこの最終文書の具体化と実行を迫ること，自治体も草の根から声を上げていくことが強く求められているのであります。　そこで市長にお聞きします。本市の核兵器の廃絶を求める非核平和都市宣言に基づき，今こそ核兵器の完全廃絶に向けたメッセージを日本政府と核保有国に対して発信すべきではありませんか。とりわけ現在策定中の京都市基本計画において非核平和都市宣言とその具体化を明記すべきであります。市長の決意をお示しください。　私は被爆２世です。そこで戦後処理にかかわり被爆者に対する国家補償についてお聞きします。今年３月現在で被爆者手帳を持つ全国の被爆者２９万７，６１３人のうち原爆症の認定を受けた人はわずか２，１６６人，０．７パーセントにしかすぎません。認定申請を不当に棄却された被爆者は，その処分の取消しを厚生省に求めて訴訟を起こしました。結果は今年７月の長崎の松谷英子さんの最高裁勝利判決に続き，今月７日には京都の高安九郎さんが大阪高裁で勝利判決を受けました。被爆による白血球減少症，肝機能障害で癌に冒され入退院を繰り返しながら１４年間も裁判を闘ってきた高安さんは，大阪高裁に提出した意見書の中で，体調が良くてもだるく，しんどく，すぐ疲れるのでどこへも行く気にならず，ただの半日も自分の楽しみのため外出したことはここ六，七年はありません。体調の悪いときは，吐き気のため２日や３日は欠食しますので腹に力が入らず，長いときには４０日も風呂に入っていないのであかで汚れています。しかしその日が神聖な裁判であれば，どんなにしんどくても，どんなに時間を掛けても，息が切れてハアハア言いながらも休み休みしながらシャワーを浴びてひげを剃り，髪もすいて服を身ぎれいにして行きます。私は勝訴判決が確定するまでは絶対に死ぬわけにはいきませんと訴えています。市長，お聞きになってどう思われますか。厚生省がこの切実な訴えにこたえて上告を断念し，一刻も早く原爆症認定を行うよう市長として強く求めていただきたい。答弁をお願いします。　質問の２点目に，本市基本計画と地方自治体の責務について伺います。先日京都市基本計画第２次案が発表されました。既に我が党市会議員団は，基本計画の素案が示された際に，京都の良さを生かし，市民の暮らしを守る実効あるものにとの見解を明らかにしておりますので，私は基本計画と京都市財政に関してお聞きします。この基本計画の問題点は，本市の財政分析も財政危機打開の方向もなく，かつ財政的な裏付けもない計画であるということであります。本市の一般会計の市債残高は，本年度末見込みで１兆円近くとなり，単年度の歳入規模すら大きく上回っております。更に長引く不況の中で財源の根幹となる市税収入は前年度と比べ１００億円もの減収になるという危機的事態となっています。このような財政危機を引き起こした原因は，まともな中小企業対策を行わず，地下鉄東西線建設費の２倍の膨張をはじめ，御池地下街のエスカレーター買取り問題や京都高速道路計画の建設費膨張などに見られる見通しのずさんな公共事業や採算を度外視した第三セクターなどの開発型行政の進め方にあることは明白であります。ところが第２次案前文では本市財政の現状について，元々脆弱な財政基盤に加えてバブル経済の崩壊に伴う長期の景気低迷の影響を受け極めて厳しい状況に直面していると人ごとのような記述があるだけで，財政危機の原因に対する真剣な掘下げと教訓が全く欠落しているではありませんか。更に既存の施策の見直しや政策の取捨選択と重点化を図ると強調しながら，既存の開発型行政に対する見直しには全く手を付けようとしていません。今，見直すべきは，市民合意もなく財源もなく，採算性も見通しもない開発型事業計画ではありませんか。そのことは審議会の各部会や総会において審議会委員の方からも厳しく指摘されております。例えば環境・市民生活部会では，高速道路についてはまだ市民の合意ができていない。将来人口や大学や企業の減少，税収の減少を考えると大規模な公共事業を実施するための財政的裏付けをどう考えているのか。この審議会の中には財源をどうするのかを論じる場がない。更に現在行政が計画している事業に対して，意見がなければ基本計画に入れるというのであればこういう会議の場を設ける意味はないなど，かなり手厳しい意見が続出しています。全くそのとおりではありませんか。したがって私は，基本計画を次の内容で大幅に見直すことを強く求めます。第１に，今日の不況の打開と景気回復を最優先し，市財政の再建の展望と方策を明記し，本市の財政力に見合った計画にすること。第２に，市民の負担増と市民サービス低下を伴わない計画にすること。第３に，そのために既存の建設事業と今後の計画に対して，全国の実例に学び実体のある再評価を行いめり張りの利いた施策の取捨選択を行うこと。第４に，そのための審議会においても公聴会を開催し，市民の意見を直接聴き反映させること。以上の４点であります。お答えください。　併せて地方分権時代にふさわしい地方自治体の役割と責務に関してお聞きします。京都市は平成１３年度から１７年度にかけての新しいリストラ，京都新世紀市政改革大綱案を発表致しました。今後の予定としては年内にも大綱を策定し，来年度予算から具体化するとしています。主な具体的取組は１１０項目にも及びます。その内容は，若杉学園での母子通園事業の廃止に始まり，市バス地下鉄の敬老乗車証制度の見直しや在宅介護者激励金制度と市営葬儀事務所の廃止という正に赤ちゃんからお年寄りまでの福祉切捨てであります。更に市税，国保料，保育料など徴収率向上と称して税金の取立てと差押えの強化，学童クラブ事業の有料化による保護者負担の増加，職員１，０００人削減という大リストラ，登録団体の意向も聴かない青少年活動センターの一方的な閉鎖などが盛り込まれ，とても容認できるものではありません。そのうえに来年３月には走行キロ５，０００キロ削減を前提とした市バス路線の縮小などが検討されているのであります。この計画が発表されて以降，市民の方から悲鳴と抗議の声が多数寄せられております。例えば年金生活の方からは，少ない年金から介護保険料を取られ，敬老乗車証も有料になれば何の楽しみもなくなる。障害を持つ子供のお母さんからは，通園施設の定員はもう一杯で，障害が発見されても来年度まで入れないのが現状。増やすべきなのに廃止とはどういうことか。民生委員の方からは，生活困窮者にとって市営葬儀は最後の受皿であり，廃止は死に対する尊厳の問題であるなど，どれも悲痛な声であります。市長，あなたの耳にはこうした市民の苦しみや悲鳴は届いていないのですか。　新しいリストラ計画の特徴と最大の問題点は次のとおりです。市民は自立をせよ，市民がまず自分で努力し，共に助け合うことを求め，それが不可能な場合に民間非営利団体や企業が助けよう。それもできない場合のみ自治体や国が補完し支援を行うという補完性の原理であります。これは市民の努力と助け合いや民間企業の役割にすべてを任せて住民の福祉や健康を守るという地方自治体の基本的な責務を公然と放棄することを宣言しているのではありませんか。（発言する者あり）ここに今度の市政改革の本質と狙いが示されております。その狙いは，政府・自治省指導による平成７年度からの２度にわたる市政改革，リストラが本市財政と市民生活にもたらしたものは何だったのかを振り返ればはっきり致します。　まず平成７年から９年まで３年間の最初の市政改革は，職員定数の１７６名の削減，上下水道料金，市バスと地下鉄運賃，保育料の値上げをはじめとした使用料，手数料など１００項目の軒並み値上げ，堀川高校定時制の募集停止などリストラを進めました。しかし市財政は好転どころか悪化し，逆に市の借金は８，３７７億円へと大幅に増加致しました。次の平成１０年から１２年までの３年間の市政改革は，１，０７０人もの職員削減，市民アトリエの廃止，京響巡回コンサートの見直し，土曜コンサートの廃止，老人いこいの家の廃止と見直し，内職補導センターの廃止，幼児う歯予防対策の縮小，青年の家の見直し，第２種児童館の廃止，各種市民のまつり，スポーツ，事業への補助金カットなどなど，市バス事業の民間委託や系統路線の縮小，営業所の売却など一層のリストラを進めました。しかし，それでも京都市財政は好転するどころか借金は増え続け，ついに１兆円に膨らむ結果となったのであります。　これを見れば６年間の市政改革の結果は，市民生活に密接なサービスを後退させ，市民負担を増加させる一方で，開発型公共事業には全くメスを入れずそのまま継続し，その結果，市財政はますます悪化の一途をたどったということは明確ではありませんか。このような破綻した２度の市政改革を多くの成果を挙げたなどと評価し，その路線を踏襲する新たな市政改革計画はきっぱりと撤回し，２１世紀にふさわしい自治体運営と財政健全化の道を市民と共に歩む，市民生活を応援する市政改革こそ進めるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。　質問の３点目に，本市の福祉行政について伺います。桝本市政になって５年間，この間の京都の福祉行政は大きく後退致しました。市長は常々，京都の福祉は日本のトップクラスとおっしゃっておりますが，実態はどうでしょう。介護保険がこの１０月から１号保険料の徴収が始まりました。市長は，順調に進んでいると言いながら保険料の減免措置は一貫して拒否してこられました。しかし度々私どもが指摘したように新たな負担が増えるので利用の抑制をしている方がおられること自身重大な福祉の後退ではありませんか。サービスをまだ利用していない方も含めて，直ちに実態の調査を行い，保険料，利用料の減免措置を行うよう改めて強く求めます。お答えください。　更に福祉に冷たい本市の姿勢は生活保護行政にも端的に表れております。ある年金暮らしの高齢者が福祉事務所に保護の相談に行くと，面接官から，貯金を使ってから来なさいと言われ，その後は，貯金通帳を見せろと言われ，見せると今度は金遣いが荒いとの理由で申請を受理されなかったという話をお聞きしました。更にはある行政区で保護を受けていた方が他の行政区に引越して保護の継続を申請に行くと，収入と生活は何ら変化していないのに，担当者に，うちでは１回では受理しないと断られたケースもありました。市民が生活に困り，最後の砦が生活保護であります。それが相談に行っても申請書すら渡さず追い返すという生活実態を全く無視し，かつ生活保護法を逸脱した違法行為が横行しているのであります。今年６月に厚生省が開催した生活保護担当ケースワーカー全国研修会において，担当官は全国平均で見ると相談件数の約３分の２程度が保護申請に至っていないということを明らかにし，窓口での不当な追い返しをしないよう求めています。更に厚生省保護課長は，努力しても就職できない人には当然保護を受ける権利があり，長引く不況の時代に保護の増加は当然であると明言しています。　そこで次のパネルを御覧ください。本市の生活保護はどうでしょう。本市の生活保護相談件数は平成６年の８，１８９件から平成１０年は１万３，５２５件へと５，０００件以上も増加致しました。にもかかわらず申請受理はわずか１００件の増加にとどまり，申請受理率は４３．５パーセントから２６．９パーセントと大きく後退しているのです。その結果，相談に対する保護開始率も３６．５パーセントから２３．１パーセントと同様に大きく落ち込んでいるのであります。（発言する者あり）更に厚生省の平成１０年度の統計によれば，全国の都市部における相談件数約３５万件に対して申請件数は約１１万件，受理率は３２．９パーセント，保護開始率は３０パーセントであります。本市の申請受理率，保護開始率とも全国平均から見ても極めて低いではありませんか。市長，あなたが市長になってからの５年間で，このように市民の権利を平気で踏みにじる福祉の大後退が起きているのであります。そのことを認め，相談と申請の在り方を即刻改善するよう強く求めるとともに，市民生活の実態に即した生活保護行政への転換を求めます。いかがですかお答えください。　続いて本市の保育行政に関して伺います。近年，女性の社会参加や深刻な不況の反映により共働き家庭が増えるとともに，家庭での子育て不安から保育所の利用を希望する保護者は年々増加し，保育所の果たすべき役割はますます重要になっております。本市では関係者の努力によって公立と民間の認可保育所において乳児保育や延長保育，夜間保育，一時保育，障害児保育，地域の育児相談など多様な保育要求に対応する保育が進められてきました。しかし，それでも保育所に入れない待機児童の存在がクローズアップされ，その解消が差し迫った緊急の課題となっています。ところが厚生省は，それを逆手に取り保育所の受入枠を増やすための入所定員の弾力化を進める一方で，民間営利企業などが保育所を設置し運営することを認める規制緩和などを盛り込んだ社会福祉事業法の改定を行いました。これに対して本市の保育園連盟は，現行の認可保育所で十分対応するので京都では営利を目的とする企業などの新規参入は不要であるとの明確なアピールを昨年発表しました。当然のことです。児童福祉法や子どもの権利条約の理念に基づき，公的責任による保育制度の充実を進める本市の立場を明確に示すべきであります。まずその決意をお聞かせください。　次に，具体的に伺います。本市では今年の４月現在で５３３人の待機児童が存在しているとされていますが，聞けば実態はもっと深刻です。この時期，各保育所には入所の問合せと相談が相次いでいますが，園では２０パーセントの定員の弾力化をした受入枠も既に超えており対応に苦慮しています。希望する親御さんも宝くじに当たるより難しいのかと嘆いておられます。市長は，昨年の９月市会本会議において少子化対策臨時特例交付金の活用に関して，保育所待機児童を平成１３年度までに解消するために重点配分すると答弁されました。その決意が誠であるならば，保育所が待機児童を受け入れるために予算の抜本的増額を行うことと併せ，受入れに伴う施設整備と次の年度も常勤職員で対応できるよう保育所の新増設や定員の増員など支援を行うよう強く求めるものであります。　更に保育所の待機児童を解消するためにも市全体で入所定員の５割に満たない同和地区内保育所の実情を市民に情報公開し，平成１４年度を待たずに直ちに一般入所を広げることを求めます。以上の具体的解決策について答弁を求めます。そのうえで子供に最善の保育を保障し，深刻となっている親の子育て不安や多様なニーズにこたえられるよう職員の処遇を安定させるためのプール制の堅持と拡充を図ること。そして保護者が安心して保育所を利用できるよう国の保育料徴収基準額の据置きに準じて本市の保育料の値上げを行わず軽減すべきであります。答弁を求めます。　最後に本市の同和行政の終結を求めて質問致します。２１世紀に部落問題を持ち越さない。同和特別対策を終結させ同和行政そのものを終結させる。このことは同和行政の基本目標であり最終目標であります。したがって同和特別対策の終結後において，一般施策の中に何らかの特別枠を設定して同和行政を実質的に継続させることは断じて行うべきではありません。ところが本市は基本計画案において，２００１年度末には特別対策としての同和対策事業を終結するとしつつも，一般施策により同和問題の早期解決を図ると述べています。これは部落解放同盟の部落差別の実態が存在する限りは同和行政は推進すべきであるという路線そのものではありませんか。あれこれの課題を挙げて人権文化の名の下に同和行政を温存，継続させてはなりません。このことは同和問題の解決と終結の流れに対する明確な逆行であり，基本計画案からこの部分を削除することをまず求めます。御答弁ください。　次に，改良住宅の建替えを契機とした同和地区のまちづくりについて伺います。都市計画局が明らかにしたパートナーシップによる住環境整備指針案の中には重大な問題が含まれております。浴室もなく狭い改良住宅を改善することは当然であります。しかし問題は住宅の改良や環境改善事業の目的が同和地区を継続させない。部落の解消と同和地区を解消するという立場に立っていないということであります。それどころか同和地区が実態として解消の方向に進もうとしているときに，住み続けられるまちの名の下に，行政の手によって形を変えた新たな同和地区と部落が生み出される可能性を併せ持っているのであります。それを危惧する声も広がっています。建替えでありますから現在の入居者が優先されるのは当然であります。しかし一般施策としてのまちづくりを進めるのであれば，少なくとも次の点の改善が必要です。第１に，定期借地権付分譲住宅の導入をはじめ同和地区の環境改善のみ優先させるのでなく，老朽化した一般市営住宅も同様に建替計画とまちづくり問題を検討すること。第２に，現在の改良住宅の現状，例えば家賃滞納，入居者の実態，空き家などについて市民に情報公開すること。第３に，同和行政を終結するからには，まちづくり組織が新たな同和団体になってはなりません。整備指針案にあるような地区を代表する機関とか行政と住民をつなぐ機関という位置付けは改めること。以上の３点であります。答弁を求めます。　更に収入に応じた新たな改良住宅家賃制度の導入により中間所得者，若年層の地区外への転出に拍車が掛かることが予想されます。現状の空き家に加えて新たな空き家が増えることは明らかであります。そこに地区外の市民が入居し生活することの権利を認めること。そのために空き家への一般公募を速やかに実施し，建替えとまちづくりに関する情報を公開し市民的な議論を行うよう求めるものであります。そのことこそ真の意味での市民とのパートナーシップではありませんか，答弁を求めます。　続いて同和地区内の公共施設の一般開放について伺います。私は，かねてから無条件に一般開放するよう求めてきました。しかし行政の対応はその度に，まず周辺との交流からとか段階的にとか言って条件と制限を付け続けてこられました。しかし市民的に理解され共感されるまともな理由は全く示されたことはありません。１４年度を待たずに新しい年度から直ちに一般開放を行うよう改めて強く求めます。　最後に同和施策の中で闇に包まれてきた部落解放同盟への補助金の撤廃を求めます。市民が起こした部落解放同盟各支部への補助金の金額と内容に関する情報公開を求める訴訟が京都地裁に続いて大阪高裁においても京都市が全面敗訴し公開しない理由は破綻致しました。本市が上告を断念したことにより判決は確定したわけであります。したがって速やかに補助金の情報を全面公開するとともに正当性のない補助金は一切廃止するよう強く求めて，私の第一質問を終わります。（拍手） ○議長（二之湯智君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　井坂博文議員の御質問にお答え致します。　まず現内閣についてのお尋ねでございますが，京都市におきましては，国の厳しい財政事情にもかかわらず景気対策関連予算や地下鉄東西線の延伸，国立和風京都迎賓館の建設，高度情報化の推進など様々な分野におきまして大きな御尽力，御支援をいただいているところでございます。なお現職の市長が現職の内閣総理大臣や内閣に対する評価を申し上げることはいかがなものかと存じております。（発言する者あり）　次に，市政改革についてでございます。京都市では平成７年度から今日まで公民の役割分担の観点による事務事業の見直しや職員１，２４６人の削減等の厳しい内部努力など間断なく改革を推進してきた結果，市民福祉の向上と財政健全化に大きく寄与することができたものと考えております。しかしながら，少子長寿化など京都市を取り巻く社会経済環境の大きな変化に対応し，また本年末策定する京都市基本計画を着実に推進するためには，より一層大胆な改革が必要でございます。このため今般京都新世紀市政改革大綱案を発表したところであります。今後この大綱案に基づき市民の皆さんとの厚い信頼とパートナーシップにより２１世紀にふさわしい自治体運営を確立し，深刻な財政状況を克服するとともに満足度の高い市民サービスの維持向上を図って参る決意であります。なお今日財政状況が厳しい局面に至っている原因は，井坂議員がおっしゃるような開発型公共事業によるものではなく，バブル経済崩壊後の税収入の減による部分が大きいと認識致しております。また公共事業の実施に当たっては，市民生活に身近なものから京都の発展に不可欠な都市基盤整備に至るまでバランスよい施策展開に努めてきたところでございます。　以下，高木副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（二之湯智君）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一君）　まず核兵器廃絶に関する御質問でございますが，京都市では昭和５３年に世界文化自由都市宣言を行いまして，これまで行政の各分野で様々な取組を進めてきたところでございます。この宣言は，何よりも平和を基本理念としておりまして，昨年市会の議決を得て策定致しました京都市基本構想と，更に現在策定を進めております基本計画は，この都市の理念の実現を図ろうとするものでございます。もとより恒久平和の実現は人類共通の願いでありまして，本市と致しましても人類の生存を危うくする核兵器の廃絶を訴えますとともに，あらゆる核実験に反対し中止要請を行ってきたところでございます。今後とも市民の皆さんと力を合わせ世界の恒久平和の実現に寄与して参りたいと考えております。　次に，京都市基本計画についてでございます。現在，京都市基本構想等審議会におきまして幅広く市民の皆様の御意見をお聴きしつつ計画案をまとめていただいておりますが，その前提と致しまして京都市の置かれた厳しい財政事情と今後の見通しをお示しし，基本構想の実現に必要な政策の取捨選択を視野に入れた議論が行われているところでございます。先行き不透明な時代にありましては，１０年間の長期計画に対して全体の財政規模を示すことは現実的ではございません。ある程度柔軟性を持って計画づくりをすることが望ましいと考えております。なお基本計画を実施するために策定することにしております推進プランにつきましては，財政的な裏付けをしっかりと行いまして，基本構想に示された安らぎのある暮らしと華やぎのあるまちの実現に向けて着実に実行していかなければならないと考えております。　同和行政についてでございますが，法期限の平成１３年度末には特別施策としての同和対策事業をすべて完了致しまして同和行政は終結致します。今日同和地区におきましては，若い人の地区外への流出とそれに伴う高齢化の急速な進展やお互いが触れ合い支え合うという地域コミュニティ機能の低下，そして大学進学率の格差や住宅の老朽化に伴う建替えなどといった課題がたくさんございます。また結婚や就職時の差別につながる身元調査などが今なお行われている実態もございます。私どもは，市民生活の中に存在します問題があるならば，それを解決していかなければならないと考えております。今後は広く人権問題の解決のための取組として，一般施策によってこれらの諸問題の解決を図っていくことに致しておりまして，このような考え方に基づいて基本計画に記載されているものでございます。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　中野文化市民局長。　〔中野文化市民局長登壇〕 ◎文化市民局長（中野代志男君）　隣保館等の公共施設の利用についてお答え致します。これらの施設におきましては，共に生きる地域社会を形成するといういわゆる交流と共生の視点から現在取組を進めているところであります。今日まで地域に開かれたコミュニティセンターを目指して周辺地域住民との共同利用の促進にも取り組んでおり，周辺住民の方々の参加されている利用件数は，昨年度は２６パーセント，本年では現在３４パーセントに上っております。今後これらの施設を広く地域住民の利用に供することにつきましては，同和地区内外の住民の理解を得ながら地域交流促進事業による交流の広がりと共に段階的に進めて参りたいと考えております。　次に，運動団体への補助金についてであります。これまで同和問題の解決に有効かつ適切な事業に対し助成を行って参りましたが，同和行政の改革を進める中で補助金につきましては市民の理解と共感が得られないものについて大幅に削減するなど是正してきたところであります。人権問題を解決していくうえで必要な取組に対する補助金につきましては，今後とも見直しを進め適切に執行して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　井尻保健福祉局長。　〔井尻保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（井尻浩義君）　まず原爆被爆者の認定制度についてお答えします。この制度はいわゆる被爆者援護法に基づき原子爆弾の放射能や熱線等に起因するけがや病気につきまして厚生大臣が原爆症として認定し，医療給付，各種手当の支給等を行うものであります。京都市におきましては，保健所におきまして被爆者健康手帳などに関する事務のうち申請書類受理等の事務のみを行っております。京都原爆症認定訴訟の今後の取扱いにつきましては，国において適正に判断されるものと考えております。　次に，介護保険制度についてでございます。制度施行後７箇月を経過し３万２，０００人を超える方が要介護認定を受けられ，この間サービス利用実績も着実に増加しており，今後とも利用者のニーズ等の的確な把握に努めて参ります。また保険料につきましては，所得段階別に５段階とするとともに本年１０月から１年間は半額としたところであり，利用料につきましても高額介護サービス費の限度額を所得に応じて３段階とするほか，災害や著しい収入の減少などが認められる場合には減免措置を講じているところでございます。更にきめ細かな低所得者対策につきましては，かねてから国の責任において講じられるよう要望しているところであり，状況を見極めながら対応を検討して参ります。　次に，生活保護制度につきましては，申し上げるまでもなく国民の生存権保障の最後のより所として生活に困窮する人に対して必要な保護を行うことをその趣旨としております。生活に困窮され福祉事務所に来所される方々に対する相談面接に当たりましては，相談者が置かれている困窮の状況を十分にお聴きし，雇用保険や年金といった他の社会保障制度等の活用が可能な場合は的確な助言，援助を行うとともに，真に生活保護が必要な場合には適切に対応しており，近年景気の先行きがなお不透明な中で被保護者も増加しているところであります。今後とも引き続き必要な人に必要な保護を行い適切な制度運営に努めて参ります。　次に，保育制度についてでありますが，少子化が進行する中で子供を安心して産み育てられる環境づくりが重要な課題であると考えており，京都市児童育成計画京・子どもいきいきプランに基づき，時代の要請に即した多様で柔軟な保育サービスを提供できるよう取り組んでいるところであります。保育所待機児童につきましては，少子化対策臨時特例交付金を活用致しまして保育所の新増設や定員外入所の拡大などの対策を講じ，その解消に向けて取り組んでいるところであります。また平成９年度から同和地区における保育所への周辺地域からの入所を実施しており，その促進に努めてきております。　民間保育園の運営の安定化に係るいわゆるプール制につきましては全国的にもトップレベルにある本市の保育水準の維持向上に重要な役割を果たしてきており，これまでから多額の財政支援を行ってきたところであります。今後とも引き続き民間保育園が安定した運営を行えるよう財政支援を行うとともに，少子化対策の視点や今日の社会福祉を取り巻く新たな状況を踏まえ保育園連盟とも十分に協議しながら支援の在り方について検討して参りたいと考えております。　保育料につきましては，本市独自の財政負担により国基準を大幅に下回る設定を行い保護者負担を軽減しております。また平成１２年度においては国基準では前年の所得税減税に対応して徴収階層区分の見直しが行われましたが，本市では厳しい財政状況の中でありましたが基準を据え置き実質的に保育料を軽減したところであります。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　西都市計画局長。　〔西都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（西晴行君）　改良住宅等の建替えを契機としたまちづくりにつきましては，同和対策事業としてではなく一般施策で行うこととしており，今日的課題を解決し住み続けられるまちの実現を目指すものでございます。このため住まい手である住民と行政とがパートナーシップの考え方に基づき相互の理解と協力の下，まちづくりを進めていく指針としてパートナーシップによる住環境整備指針を策定したところでございます。今後は本指針を基に住環境整備事業の新たな展開を図って参りたいと考えております。なお改良住宅等における空き家への一般公募につきましては早期に実施すべく検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　井坂君。　〔井坂博文議員登壇（拍手）〕 ◆（井坂博文君）　答弁いただきましたが，到底納得できるものではありません。とりわけ生活保護行政についての具体的な声とケース，統計資料も示して質問したわけでありますが，答弁は木で鼻をくくったようなもの，冷たい答弁であります。テレビを通してお聞きになっている関係者の皆さんも全く同感だと思います。私は，保護が必要な人に保護を申請させないという京都市保護行政の実態を指摘したわけであります。私どもの調査で初めて本市の生活保護相談件数が明らかになったものでありますが，行政は事実を真摯に認めるべきであります。厚生省ですら働く能力を活用するために，真剣に努力してもなお就労できない場合には保護を受ける権利があると明言しているわけであります。したがって今後福祉の後退による犠牲者を１人も出してはなりません。相談内容を改善し，希望する人が誰でも申請でき，必要な人が保護を受けることができるよう保護行政の改善を強く求めます。　２点目に，新しい市政改革について指摘します。私は，市長に対して現在の市政運営に対する総括と教訓を求めたわけでありますが，答弁は福祉の向上，財政健全化にこれまでの改革は貢献したと，全く反省のかけらすらありませんでした。しかし実際はどうでしょう。今度のリストラ計画の中にある敬老乗車証の負担の見直し，これは行革大綱案では民間バスとの選択方式の検討や利用者に一部負担を求めることが明記されているではありませんか。更に現在７，７００人の方が利用している介護者激励金も廃止する。これは介護保険の慰労金制度の実施を口実にしていますが，慰労金の支給基準は介護度が４か５，１年間介護保険を利用しなかった方のみに支給するというものであります。対象者は現在の見込みでもわずか１，８００人であります。７，７００人の方が１，８００人に減少する。敬老乗車証が本人負担になる。これがサービスの後退，福祉の切捨てと言わずに何と言うんでしょう。この市政の背景にあるのが補完性の原理であります。国の言うように自己責任の原則で自治体の公的責任を放棄する市長の政治姿勢は全く認められません。市政改革は百害あって一利なし，直ちに撤回することを強く求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　本日は，これをもって散会致します。　〔午後４時２８分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　二之湯　智　　　　　　　　　　署名議員　　岩橋ちよみ　　　　　　　　　　同　　　　　柴田章喜 △陳情文書表「受理番号30」「京都第二外環状道路計画の撤回，変更」・財政総務委員会報告書 △議第207号に対する付帯決議・議第228号に対する付帯決議 △普通決算特別委員...